外国人の永住・帰化審査を厳格化へ 政府が総合対応策、秩序重視
政府は2026年1月23日、首相官邸で外国人政策の関係閣僚会議を開き、外国人に関する新たな総合的対応策を取りまとめた。永住や帰化の手続き厳格化、税・社会保険料の未納防止、土地取得ルールの検討などを束ね、「秩序ある共生」を前面に出した点が特徴だ。
土地取得規制
本ページでは「土地取得規制」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
Tag
政府、全国不動産データベース整備へ 外国人取得の実態可視化
政府が、外国人名義の不動産を全国で一体的に把握するための新たなデータベースづくりを進めている。27年度の運用開始を視野に、国籍の届け出欄がないマンション登記には、新たに国籍登録の仕組みも設ける方針だ。不動産取得の実態を可視化したうえで、外国人による土地取得をどう管理し、誰をどこまで守るのかという難しい問いに向き合おうとしている。
高市首相、土地取得見直しと入管厳格化を指示、来年1月に基本方針提示へ
秋晴れの首相官邸に閣僚らが足早に入る。政府は4日、外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議の初会合を開いた。高市早苗首相は、外国人による土地取得ルールの見直しや出入国・在留管理の厳格化を柱に、実行可能な策は順次進め、来年1月を目途に基本方針を示すよう指示した。排外主義と一線を画しつつ、違法行為には毅然と臨む姿勢を前面に出した構図である。
