政府が安保3文書改定へ議論始動 高市首相「国家の命運左右する」
政府は安保関連3文書改定に向けた有識者会議の初会合を開き、高市首相は防衛力の抜本的強化を主体的に進める必要性を強調。政府は秋ごろに提言をまとめ、年内改定を目指す。
首相官邸
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日ポーランド首脳会談 関係を包括的戦略的パートナーシップへ格上げ
高市首相は15日、来日中のポーランドのトゥスク首相と首相官邸で会談し、日ポーランド関係を包括的戦略的パートナーシップに格上げ。安全保障協力強化へ情報保護の枠組みづくりを含む当局間協議でも一致した。
国家情報会議設置法案が審議入り 首相官邸に情報を集約へ
外交・安全保障の情報分析と評価を首相官邸に集約する「国家情報会議設置法案」が衆院本会議で審議入り。各省庁を横断し、インテリジェンス政策の司令塔をどう築くかが焦点となる。
ドローン禁止区域を1キロに拡大 重要施設周辺で改正案閣議決定
政府は2026年3月24日、国会議事堂や首相官邸、原子力施設などの周辺のドローン飛行禁止区域を現行約300mから1kmへ拡大する小型無人機等飛行禁止法改正案を閣議決定、違法飛行への罰則見直しや監視強化も盛り込み、今国会成立なら公布20日後に施行予定。
「国家情報会議」設置の法案骨格判明 外国の影響工作を調査対象に
政府は外国勢力の世論操作や情報攪乱への備えを制度化する「国家情報会議」設置法案を検討。首相議長、官房長官ら9閣僚で構成し、影響工作の調査・審議を位置付ける方針だ。首相官邸が準備を進め、法案の骨格は3月3日に政府関係者の取材で判明した。国民の情報防衛や対外影響対策が焦点だ。
食料品の消費税見直しへ初会合 チームみらい参加し官邸で開催
物価高対策として浮上した食料品の消費税見直しを巡り、首相官邸主導の新枠組み「社会保障国民会議」が発足。政府は26日夜に初会合で検討を開始し、尾崎官房副長官は野党・チームみらいの参加を明らかにした。消費税率の軽減措置や品目選定など具体的論点を協議する見通しだ。
情報集約と外資規制で新組織を設立へ 政府が今国会で法案提出
政府は今国会に、情報収集・分析の司令塔「国家情報局」と外国資本の投資を安全保障視点で審査する「対日外国投資委員会」の新設法案を提出する方針を示し、インテリジェンス集約と投資審査で経済安全保障の穴を埋める狙いだ。と共同通信が報じ政府は経済安全保障の強化とインテリジェンスの一元化を狙う。
スターマー英首相、続投を明言 側近スキャンダルで退陣論も
首相官邸の中枢スタッフが相次ぎ辞任し、与党内で退陣論がくすぶる中、スターマー英首相は16日のラジオで続投を表明。発端は対米外交の要職に任命したピーター・マンデルソン元駐米大使を巡るスキャンダルで、首相は支持基盤の結束と説明責任を果たす意向を示した。
外国人の永住・帰化審査を厳格化へ 政府が総合対応策、秩序重視
政府は1月23日、外国人政策の関係閣僚会議で、永住・帰化手続きの厳格化や税・社会保険料未納対策、土地取得ルール検討などを盛り込んだ新たな総合対応策を取りまとめ、「秩序ある共生」を掲げた。在留管理強化や不法就労・滞在対策を盛り込み、地域の受け入れ環境整備や監視体制の強化も明記した。
被害低年齢化など人身取引対策を強化 政府、今夏めどに計画改定へ
人身取引事件が相次ぎ被害の低年齢化が懸念される中、政府は2026年1月16日に首相官邸で対策推進会議を開催。木原稔官房長官は深刻な人権侵害で国際問題と位置づけ、今夏をめどに各府省に行動計画の改定を指示し、被害者支援や摘発強化を盛り込む対策強化を図る方針を示した。
関東で山火事連続、高市首相が官邸に対策室 住宅地延焼の恐れも
関東近県で山火事が連続し住宅地への延焼が懸念される中、高市早苗首相は1月12日、首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置し、監視と初動対応を強化した。山梨・群馬・神奈川で相次ぎ、消防や自治体と連携して避難情報や被害把握に当たるとしている。
米軍事行動に日本政府が慎重姿勢、外交と安全確保を重視
2026年1月5日時点で、米国のベネズエラ軍事行動を受け、日本政府は「民主主義の回復」と「情勢の安定化」を軸に外交努力を継続。首相官邸と外務省は攻撃の是非に踏み込まず在留邦人の安全確保を最優先とする姿勢だ。在留邦人支援や情報発信を強化する方針も示している。
災害初動を意識、高市首相が赤坂宿舎から公邸入り
高市早苗首相は2025年12月29日、東京・赤坂の衆院議員宿舎から首相官邸に隣接する首相公邸へ転居した。10月21日の就任後は宿舎から官邸へ通っていたが、災害時の初動を早める職住近接を優先。公邸は夫・山本拓元衆院議員の車いす生活に配慮したバリアフリー対応が進められていた。
海の監視体制を底上げへ 日本政府、海上保安庁の待遇改善を検討
政府は首相官邸で関係閣僚会議を開き、尖閣諸島周辺での中国当局船の活動を踏まえ、海の監視を切らさないため海上保安庁の能力底上げと人員確保、待遇改善や勤務環境の向上策を協議。高市早苗首相は改善に取り組む考えを示した。会議では人材確保策の具体化や処遇改善、予算措置の検討も焦点となった。
核武装示唆に反発 北朝鮮、日本政府は非核堅持を強調
北朝鮮は、首相官邸関係者が「核兵器を持つべきだ」と示唆した報道を受け日本の核武装を強く非難。日本政府は非核三原則を堅持と表明し火消しを急ぐ一方、発言が周辺国の警戒心を高め、言葉の応酬が抑止の現実を先鋭化させる局面に入り、地域の安全保障と国際社会の懸念が一層強まっている。
政府がAI基本計画案 1兆円超投入で官民「反転攻勢」
政府は2025年12月19日、首相官邸で人工知能戦略本部を開き、開発と利活用の道筋を示す初のAI基本計画案を取りまとめた。12月23日に閣議決定する見通しで、高市首相は官民の「反転攻勢」と1兆円超のAI関連投資、行政基盤「源内」を2026年5月から全省庁導入する方針を示した。
日本政府が重要物資の司令塔新設へ、高市首相議長で年内始動
共同通信報道によれば、重要物資の輸入が細る事態で社会機能を維持するため、政府が司令塔となる関係閣僚会議を新設。供給網の多様化や備蓄確認を議題に12月26日に高市早苗首相議長で首相官邸で初会合を開く方向で調整している。各省庁や民間と連携し、備蓄量把握や代替供給ルート確保を進める。
高市政権の官邸筋、日本の核保有に私見 政権判断は困難と示唆
2025年12月18日、高市政権で安全保障政策を担う官邸筋が記者団に日本が核兵器を保有すべきとの私見を示した。だが世論や国内の政治的反発、国際的影響を理由に政権が核政策を公式に動かすのは難しいとの見立ても示され、発言の波紋と今後の安全保障政策の行方が問われている。
300m規制では不十分 警察庁、ドローン対策拡張提言
ドローン高性能化を受け、警察庁有識者検討会は、首相官邸や自衛隊施設、原発など周辺約300mの飛行禁止を見直し、より遠方からのテロや攻撃を想定した規制範囲拡大や取り締まり手順の強化を提言する報告書をまとめた。監視や検知体制の強化、罰則の見直しや運用基準の整備も盛り込まれた。
日本政府 官邸偽装サイト確認、偽情報が新たな脅威に
12月12日、木原官房長官は首相官邸を装う偽サイトを確認したと発表。官邸は11日に公式HPやSNSで注意喚起、被害は把握されていないが偽情報の入口リスクが問題だ。
