政府、第Ⅱ期人工知能基本計画を閣議決定 バーティカルAIとフィジカルAIへの投資を重点化
政府は2026年7月14日、第Ⅱ期人工知能基本計画を閣議決定した。バーティカルAIとフィジカルAIを日本のAI戦略の重点に据え、医療、製造、防災などで開発から社会実装までを進め、領域別戦略に基づいて官民投資を集中させる。
首相官邸
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改正小型無人機等飛行禁止法が成立、重要施設周辺の規制を1,000メートルへ拡大
複数報道によると、重要施設周辺でのドローン規制を強化する改正小型無人機等飛行禁止法が6月17日、参院本会議で可決、成立した。対象施設の周辺地域は現行のおおむね300メートルからおおむね1,000メートルへ広がり、周辺地域上空での飛行には6カ月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が新設される。
高市首相、原油代替調達が7月に約10割へ 国家備蓄の追加放出回避にめど
高市首相は11日、首相官邸で開いた第10回中東情勢に関する関係閣僚会議で、ホルムズ海峡を経由しない原油の代替調達について、7月は前年平月比で約10割の調達回復にめどがついたと表明した。7月に必要となる原油量を上回る調達が見込めるとして、先月に続き、今月も国家備蓄原油の追加放出は行わない方針を示した。
安全保障関連3文書改定の政府有識者会議、非核三原則をめぐる賛否が秋の提言論点に浮上
安全保障関連3文書の改定に向けた政府の有識者会議で、非核三原則の扱いが議論対象に入る可能性が出てきた。6月8日に首相官邸で開かれた「総合的な国力から安全保障を考える有識者会議」の第2回会合では、原則の見直しに触れる意見に加え、堅持を前提に議論すべきだとする意見、会議で取り上げることに慎重な意見が出たと報じられている。今後まとめる政府への提言では、非核三原則に関する論点が何らかの形で扱われる見通しだ…
政府、戦略産業クラスター計画の素案提示 10ブロックで成長産業集積へ
政府は18日、首相官邸で開いた第3回「地域未来戦略に関する関係副大臣等会議」で、「戦略産業クラスター計画」の素案を示した。17の戦略分野を対象に、全国10ブロック単位で産業集積を設計し、6月ごろ取りまとめる「地域未来戦略」の政策パッケージに反映させる流れだ。地方に成長産業の受け皿をつくり、企業の大規模投資を呼び込む狙いがある。
政府が安保3文書改定へ議論始動 高市首相「国家の命運左右する」
政府は4月27日、国家安全保障戦略を含む安保関連3文書の改定に向けた「総合的な国力から安全保障を考える有識者会議」の初会合を首相官邸で開いた。高市首相は会合に出席し、日本の平和と独立を守るため、防衛力の抜本的強化を主体的に進める必要があると強調。改定を「国家の命運を左右する重要な取り組み」と位置付けた。政府は秋ごろに提言をまとめ、年内の改定を目指す。
日ポーランド首脳会談 関係を包括的戦略的パートナーシップへ格上げ
高市首相は15日、来日中のポーランドのトゥスク首相と首相官邸で会談し、日ポーランド関係を「包括的戦略的パートナーシップ」に格上げすることで一致した。日本外務省によると、両首脳は安全保障協力を強めるため、情報保護の枠組みづくりを含む当局間協議を進める方針も確認した。
国家情報会議設置法案が審議入り 首相官邸に情報を集約へ
インテリジェンス政策の司令塔となる「国家情報会議設置法案」が4月2日、衆院本会議の議題に載り、国会審議が本格化した。法案の柱は、外交・安全保障に関わる情報の分析と評価を首相官邸に集約する体制づくりにあり、各省庁にまたがる情報を首相主導で扱う新たな枠組みが焦点になる。
ドローン禁止区域を1キロに拡大 重要施設周辺で改正案閣議決定
国会議事堂や首相官邸、原子力施設などの周囲でドローンを飛ばせない範囲が広がる見通しとなった。政府は2026年3月24日、重要施設の周辺地域を現行のおおむね300メートルから1キロに広げることを柱とする小型無人機等飛行禁止法の改正案を閣議決定した。違法飛行への罰則も見直し、今国会で成立すれば公布20日後の施行を見込む。
「国家情報会議」設置の法案骨格判明 外国の影響工作を調査対象に
外国勢力による世論操作や情報攪乱への備えを、政府が制度として位置づける。首相官邸が準備を進める「国家情報会議」設置の法案について、会議が外国勢力の「影響工作」を調査・審議の対象に含めることなど骨格が3月3日、政府関係者への取材で分かった。首相を議長に、官房長官ら9閣僚で構成する方向だという。
食料品の消費税見直しへ初会合 チームみらい参加し官邸で開催
物価高対策として浮上した食料品の消費税見直しが、官邸主導の新たな枠組みで動きだす。政府は26日夕、首相官邸で「社会保障国民会議」を立ち上げ、初会合を開く予定だ。尾崎正直官房副長官は同日朝の会見で、野党ではチームみらいが参加すると述べた。
情報集約と外資規制で新組織を設立へ 政府が今国会で法案提出
政府は18日夜、首相官邸での会見で、情報収集・分析の司令塔を担う「国家情報局」と、外国資本による国内投資を安全保障の観点から点検する「対日外国投資委員会」を新設する法案を、今国会に提出する方針を示した。インテリジェンスの集約と投資審査を同時に組み替え、経済安全保障の穴をふさぐ狙いだ。
スターマー英首相、続投を明言 側近スキャンダルで退陣論も
首相官邸の中枢スタッフ辞任をきっかけに与党内で退陣論がくすぶるなか、スターマー英首相は16日、BBCラジオ2のインタビューで、改めて続投の意思を示した。発端となったのは、対米外交の要職に据えたピーター・マンデルソン元駐米大使を巡るスキャンダルだ。
外国人の永住・帰化審査を厳格化へ 政府が総合対応策、秩序重視
政府は2026年1月23日、首相官邸で外国人政策の関係閣僚会議を開き、外国人に関する新たな総合的対応策を取りまとめた。永住や帰化の手続き厳格化、税・社会保険料の未納防止、土地取得ルールの検討などを束ね、「秩序ある共生」を前面に出した点が特徴だ。
被害低年齢化など人身取引対策を強化 政府、今夏めどに計画改定へ
人身取引事件が相次ぎ、被害の低年齢化も現実味を帯びる中、政府は2026年1月16日、首相官邸で人身取引対策推進会議を開いた。木原稔官房長官は、重大な人権侵害で国際問題でもあるとの認識を示し、対策強化へ今夏をめどに政府の行動計画を改定するよう各府省庁に指示した。
関東で山火事連続、高市首相が官邸に対策室 住宅地延焼の恐れも
関東近県で山火事が連続し、延焼が住宅地に迫る局面も出ている。高市早苗首相は2026年1月12日、山梨・群馬・神奈川での相次ぐ発生を受け、首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置したとXで明らかにし、政府としての監視と初動を引き上げた。
米軍事行動に日本政府が慎重姿勢、外交と安全確保を重視
米国がベネズエラで軍事行動に踏み切ったことを受け、日本政府は「民主主義の回復」と「情勢の安定化」を軸に、外交努力を進める考えを示した。2026年1月5日時点で、首相官邸と外務省は攻撃の是非そのものには踏み込まず、在留邦人の安全確保を優先する姿勢をにじませている。
災害初動を意識、高市首相が赤坂宿舎から公邸入り
高市早苗首相は2025年12月29日、東京・赤坂の衆院議員宿舎から、首相官邸に隣接する首相公邸へ転居した。10月21日の就任後は宿舎から官邸へ通っていたが、災害などの緊急時に初動を早める「職住近接」を優先した形だ。公邸側は夫の山本拓元衆院議員の車いす生活も踏まえ、バリアフリー対応が進められていた。
海の監視体制を底上げへ 日本政府、海上保安庁の待遇改善を検討
2025年12月23日、政府は首相官邸で海上保安能力を底上げする関係閣僚会議を開いた。尖閣諸島周辺で中国当局の船の活動が続き、海の監視を切らさない体制が重みを増すなか、海上保安庁の人員確保と待遇改善をどう進めるかが主要な論点になった。高市早苗首相は勤務環境の改善に取り組む考えを示した。
核武装示唆に反発 北朝鮮、日本政府は非核堅持を強調
北朝鮮は2025年12月21日、日本の首相官邸関係者が「核兵器を持つべきだ」と示唆したと報じられたことを受け、日本の核武装の動きを強く非難した。日本政府は非核三原則を堅持すると火消しを急ぐ一方、発言が周辺国の警戒心を刺激し、「言葉の応酬」が抑止の現実を先鋭化させる局面に入っている。
