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紙束を掲げた岡本三成政調会長が、衆院予算委で「ジャパン・ファンド」の構想を一気に描き出した。2025年11月11日、首相席からは高市早苗氏が「情報提供に協力したい」と応じ、与野党の席がざわめいた。超党派で具体設計に踏み出す合図だ。公的資産の運用で持続的な財源を得る発想は、日本の財政運営の風景を静かに変えうる。
動き出した構想の輪郭
構想の土台には、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF、年金積立金の運用主体）の実績がある。岡本氏は運用で得た収益を示し、国が保有する資産を束ねて安定・効率を重ねれば、恒久財源の確保が視野に入ると主張した。首相は前向きな反応を示し、制度化に向けた情報協力に言及した。委員会室に、検討開始の空気がはっきり流れた。
規模感も提示された。合計で500兆円超の資産を念頭に、必要なリターンを確保したうえで毎年5兆〜10兆円程度の原資を政策に振り向けうる、との見立てだ。数字の皮算用だけでは前に進まないが、これまで断片的に運用してきた公的資産を「まとめて見立てる」ことで、使途とリスクの見える化が進むという狙いがにじむ。
こうした議論は、高市政権下で再始動した予算委審議の一幕でもある。国会論戦が7日から続き、財政運営の考え方や成長戦略の手当てが問われる中で、資産運用の役割をどう位置づけるかが浮かび上がった。構想は単独のアイデアではなく、政策全体の組み立ての中で扱われ始めたと言える。
見えてきた論点とリスク
論点の第一は、どの資産をどの程度束ねるかだ。年金、外貨準備、各種勘定などは本来の目的が異なるため、運用一体化の是非や範囲は慎重な設計が欠かせない。安全性を最優先しつつ、長期の分散投資で収益源を育てるのか、短期の価格変動にどう耐えるのか。ガバナンスと説明責任の枠組みは、制度の信頼を左右する中核になる。
二つ目は、為替や金利の急変時に機動性を保てるかである。政府系勘定には本来業務があるため、流動性の確保は避けて通れない。予算委では「成熟国家として運用で稼ぐ」視点の重要性が示されつつ、安全性の見極めと段取りの必要性が強調された。収益機会と備えの均衡点をどこに置くかは、制度設計の肝になる。
三つ目は、得られたリターンの使い方だ。平時の政策原資とするのか、景気・災害時の緩衝材とするのかで、目標利回りや許容リスクは変わる。欧州の一部や資源国の政府系ファンドは、収益配分や規律の枠を先に決めて運用を位置づけてきた。日本も「何に使い、何は使わないか」を先に定義し、政治から一定の距離を置く統治の設計が求められるだろう。
超党派の段取りとこれから
岡本氏は、与野党の賛同を得て超党派で議論を始めたいと表明した。形式は最終決定に至っていないが、国会内に継続協議の受け皿を設け、制度案を磨く流れが想定される。まずは論点整理と情報収集、次に運用主体と監督の枠組み、最後に資金源と配分ルールの工程——。国会での往復を重ねながら、設計図の解像度を上げていく段取りだ。
首相は委員会で「明るい気分になった」と述べ、設計が見えた段階での情報協力に言及した。積極財政を掲げる政権運営の下で、支出の裏側に「運用で支える」筋道を置けるかが問われる。足元の国会審議は、財源論の軸足を税と国債だけに置かないという意味で、今後の経済財政運営の景色を変える起点になりうる。
