長期金利3.005%に上昇、約30年ぶり高水準 政府は市場注視と財政持続性の両立を強調
長期金利の指標となる新発10年債利回りは2026年9月1日、一時3.005%まで上昇し、1996年9月以来、約30年ぶりの高水準を更新した。政府は市場動向を注視し、金利上昇を踏まえた財政運営の重要性を強調している。
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長期金利の指標となる新発10年債利回りは2026年9月1日、一時3.005%まで上昇し、1996年9月以来、約30年ぶりの高水準を更新した。政府は市場動向を注視し、金利上昇を踏まえた財政運営の重要性を強調している。
国内投資の弱さが成長の足かせだとして、政府が財政運営の姿勢を前面に押し出した。高市早苗首相は20日午後、衆院本会議の施政方針演説で「責任ある積極財政」を掲げ、設備投資や研究開発を後押しして「強い経済」をつくる決意を示した。
紙束を掲げた岡本三成政調会長が、衆院予算委で「ジャパン・ファンド」の構想を一気に描き出した。2025年11月11日、首相席からは高市早苗氏が「情報提供に協力したい」と応じ、与野党の席がざわめいた。超党派で具体設計に踏み出す合図だ。公的資産の運用で持続的な財源を得る発想は、日本の財政運営の風景を静かに変えうる。
参院本会議の質疑が続く中、高市早苗首相が財政運営の軸を言葉にした。債務残高の伸びを成長率の範囲に抑え、市場の信認を保ちながら戦略的な財政出動を進めるという。国民民主党の舟山康江氏への答弁で、従来のPB黒字化一本の物差しから、債務対GDP比の着実な低下へ視点を移す姿勢を改めて示した。