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核融合の実用化に向け、官民の資金と技術をどう束ねるかが政策課題として前面に出てきた。日本成長戦略会議は今月12日、フュージョンエネルギー（核融合）分野の作業部会の初会合を開き、官民連携投資を具体化するための議論に着手した。
官民連携投資ロードマップ 核融合で議論開始
日本成長戦略会議は、内閣に置かれた日本成長戦略本部の下で、リスクや社会課題に先回りする官民連携の戦略的投資を進める枠組みとして動き出している。内閣官房が公表している資料では、会議体の設置根拠や開催状況が整理され、分野ごとの検討を進める体制も示されている。
検討対象は幅広い。報道ベースでは重点分野に核融合も含まれ、年明け以降に分科会・作業部会を立ち上げて工程表（ロードマップ）をつくる段取りが説明されてきた。夏場に新たな成長戦略を取りまとめるまでの間に、核融合でも「いつまでに何を達成するか」と「投資の呼び水となる制度設計」を詰める狙いだ。
実用化の壁 研究開発と制度整備を同時に
核融合は、軽い原子核同士を高温・高密度で反応させてエネルギーを得る方式である。燃料供給、材料の耐久性、装置の大型化、保守のしやすさなど、課題が多く、実証までの時間も長い。民間単独では負担しにくい「先行投資」を政策でどう支えるかが焦点になる。
日本は研究機関や大学、企業に強みがある一方、商用化を見据えた投資回収の道筋や規制の考え方は整理途上だ。作業部会では、研究開発支援だけでなく、実証段階でのリスク分担、サプライチェーンづくり、人材育成をどう組み合わせるかが問われる。官の関与が過不足なく設計できるかが、投資を呼び込む前提になる。
核融合は「夢のエネルギー」と言われてきたが、現実の競争では工程管理と資金手当てが結果を左右する。官民が同じ指標で進捗を測り、達成できない場合の見直し手順まで決めておかないと、予算も民間資金も滞りやすい。制度の予見性を高め、失敗を前提に学び直せる運営が必要になる。
