政府、原発建て替えの長期見通しを決定 2040年代に2～5基、2050年代に11～14基
政府は2026年7月31日、原子力政策の行動指針を改正し、2040年代までに2～5基、2050年代までに累計11～14基の原発建て替えが必要との見通しを盛り込んだ。
エネルギー政策
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政府が石油備蓄の放出を検討開始 イラン情勢悪化でエネルギー非常時へ
中東発の供給不安が、日本のエネルギー政策を一段と非常時寄りに動かし始めた。政府が2026年3月6日、イラン情勢の悪化を受けて国の石油備蓄の放出を検討していることが分かり、日本単独での放出も選択肢に入った。原油価格の上昇を抑えるだけでなく、輸送や調達の混乱が長引く場合に備え、国内供給をどう安定させるかが政策判断の中心になっている。
中国の原油輸入先を交渉材料に 米国が貿易協議で新提案検討
米中の貿易協議をにらみ、米国が中国に対して「どの国の原油を買うか」まで踏み込む案が浮上した。エネルギー調達を交渉材料にし、対ロシアや対イランの制裁効果を高める狙いがあるとみられる。
核融合実用化へ官民投資を具体化 成長戦略会議が作業部会始動
核融合の実用化に向け、官民の資金と技術をどう束ねるかが政策課題として前面に出てきた。日本成長戦略会議は今月12日、フュージョンエネルギー（核融合）分野の作業部会の初会合を開き、官民連携投資を具体化するための議論に着手した。
キューバ原油供給は主権的判断、メキシコ主張 米圧力説を否定
キューバ向け原油の輸送計画をメキシコが取り下げたとの報道を受け、シェインバウム大統領は1月27日の定例会見で「供給の判断は主権的な決定だ」と述べ、米国の圧力で停止したとの見方を否定した。だが、計画中止そのものは否定し切らず、曖昧さも残った。
核融合に1000億円超、日本のエネルギー戦略が次のステージへ 2030年代の実証へ加速
紙資料が机の上を次々と滑っていった。エネルギー政策を議論する政府会合で、核融合発電の研究開発に総額1000億円超を投じる方針が共有された。新興企業の技術を育て、研究拠点を整え、2030年代に発電実証を行うという、日本のエネルギー戦略の新たな節目である。脱炭素とエネルギー安全保障を両立させる切り札として、静かに期待が高まっている。
ホワイトハウス前でトランプ氏がロシア原油制裁の除外検討示唆、ハンガリーに特例検討
ホワイトハウスの前庭でフラッシュが走り、トランプ米大統領とハンガリーのオルバン首相が肩を寄せて握手したのは7日。移民やEU内の対立といった鋭い論点には深入りせず、話題はエネルギーに寄った。トランプ氏が記者団に、ロシア産原油の制裁でハンガリーへの適用除外を検討する考えに触れたと伝えられ、制裁の理念と供給の現実のはざまで揺れる同盟の姿がにじんだ。
政府がメガソーラー規制を本格強化へ、年内対策取りまとめで地域安全の試金石に
山の斜面が切り開かれ、雨上がりの土が重く沈む。自然破壊や災害リスクが指摘されてきた大規模太陽光発電、いわゆるメガソーラーの規制を、政府が本格的に強化に動く。関係省庁の連絡会議で対策を年内にも取りまとめ、2026年の法整備を視野に据える流れだ。移行期のエネルギー政策と地域の安全をどう両立させるか、その試金石が見えてきた。
