京都フュージョニアリング、米オークリッジにUNITY-3 4,690万ドル投資で核融合燃料を検証
京都フュージョニアリングは2026年8月12日付で、米オークリッジ国立研究所（ORNL）と増殖ブランケット試験施設「UNITY-3」の建設を進めると発表した。ORNLとテネシー州政府は11日（現地時間）に関連発表し、米エネルギー省（DOE）の資金拠出決定も明らかにした。
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QST、核融合原型炉Q-DEMOの概念設計完了 2038年運転開始案と建設費約2兆円を提示
量子科学技術研究開発機構（QST）は2026年3月16日、内閣府のタスクフォースで、ITERサイズの核融合原型炉「Q-DEMO」の概念設計を完了したと報告した。QSTの工程案は2038年の第1期運転開始を掲げ、同段階までの建設費を約2兆円と概算する。
日英、洋上風力の新枠組みを調整 次世代原子力と核融合も協力文書に
複数の政府関係者によると、日英両政府は14日にロンドンで予定される高市首相とキア・スターマー英首相の会談に合わせ、洋上風力発電の協力を具体化する新たな枠組みを調整している。高温ガス炉などの次世代型原子力や核融合を含むエネルギー分野でも、協力文書を交わす見通しだ。
核融合実験装置JT-60SAの次段階 年内のプラズマ加熱実験を目指す
茨城県那珂市の那珂フュージョン科学技術研究所で3月25日、核融合実験装置「JT-60SA」が公開された。2月下旬に始まった統合試験運転の状況が示され、追加した加熱・計測機器を本体と一体で動かす準備が進む。年内のプラズマ加熱実験入りを目標に調整が続く。
核融合実用化へ官民投資を具体化 成長戦略会議が作業部会始動
核融合の実用化に向け、官民の資金と技術をどう束ねるかが政策課題として前面に出てきた。日本成長戦略会議は今月12日、フュージョンエネルギー（核融合）分野の作業部会の初会合を開き、官民連携投資を具体化するための議論に着手した。
日米政府が「技術繁栄ディール」に署名、科学技術基盤と安全保障を強化
10月28日、日米両政府は先端技術分野での協力をうたう「技術繁栄ディール」に関する協力覚書に署名した。AIや量子、核融合、宇宙、Beyond 5G/6Gなど7分野での連携をまとめ、日米の科学技術基盤と安全保障の強化を目指す。一方で、G7が広島AIプロセスで築いてきた多国間のAIガバナンスと、米国主導の2国間合意をどう重ね合わせるのかという新たな課題も見えてきた。
核融合電力を“先に買う”時代へ Helical Fusionが国内初の契約を締結
まだ存在しない発電所からの電気を先に買う――そんな契約が日本で初めて結ばれた。ヘリカル型核融合炉の実用化を目指すスタートアップHelical Fusionは12月8日、2030年代に稼働を計画する商用炉で生み出す電力を、愛知県の食品スーパー大手アオキスーパーに供給する電力売買契約を結んだと公表した。核融合由来の電力購入契約は国内初で世界でも4件目とされる。未来の電気をいま予約する動きは、核融合ビジ…
Google DeepMind、CFSと提携しAIで核融合制御を革新、発電市場の現実化を促す
溶接音が響くデベンスの建屋で、完成予想図のSPARCが壁面に浮かぶ。2025年10月16日、Google DeepMindがCommonwealth Fusion Systems（CFS）との研究提携を公表した。核融合の難所である超高温プラズマの制御にAIを据え、実証機から発電所までの距離を一気に縮める構えである。6月の電力購入契約、9月の日本勢の出資と呼応し、核融合を「電力市場の現実」へ引き寄せ…
三菱重工、ITER向け外側垂直ターゲット20基受注 計38基に
三菱重工業が、南フランスで建設が続く核融合実験炉ITERの中核機器「ダイバータ」に用いる構成要素「外側垂直ターゲット」について、量子科学技術研究開発機構から新たに20基の製作を受注した。既受注分とあわせて同社の担当は計38基に広がる。プロトタイプの認証を経て量産段階へとギアを上げる日本のサプライチェーンが、静かに厚みを増している。
