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神奈川県横須賀市の海上自衛隊横須賀基地で2026年3月22日、小泉進次郎防衛相とドイツのピストリウス国防相が会談した。防衛省が2月のミュンヘン会談で示していた日独接近の流れを踏まえ、今回はインド太平洋と欧州・大西洋の安全保障は切り離せないとの認識を改めて確認し、抑止力を高めるため平時から防衛当局間の意思疎通を強める方針で一致した。
日独防衛相、横須賀で再会談 平時から連携強化へ
両氏は中東を含む地域情勢も協議し、同志国の連携維持が重要だとの見方を共有した。ピストリウス氏は、自衛隊と独軍の往来や訓練を進めやすくする円滑化協定の締結を提案し、協力を制度面でも一段深めたい考えを示した。日独はすでに防衛秘密の保護や物品・役務の融通で枠組みを整えており、協力は運用面から法的基盤づくりへ広がりつつある。
防衛省によると、両国は2月14日にドイツで開いた防衛相会談でも、欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障が不可分だとの認識を共有していた。2025年には航空自衛隊機のドイツ訪問など陸海空で交流が進んでおり、今回の横須賀会談は、寄港や訓練にとどまらない継続的な協議体制を固める場となった。
ホルムズ海峡めぐり協議 独側は封鎖解除要求
共同記者発表で小泉氏は、厳しい安全保障環境の急変に一国だけで対処するのは難しいと強調した。これに対しピストリウス氏は、イランに対してホルムズ海峡の事実上の封鎖を直ちに解くよう求め、航行の自由の確保を訴えた。日本政府は今月、ペルシャ湾で航行停止を余儀なくされた商船に日本人23人が乗っていたことを確認しており、中東情勢は日本の経済とエネルギー安全保障にも直結する。
日独の連携は、価値観共有を確認する外交段階から、平時の連絡、部隊往来、法的枠組みの整備を視野に入れる段階へ移りつつある。もっとも、円滑化協定は国内手続きや運用条件の調整を要するため、提案が正式交渉に進むかどうかが次の焦点となる。
