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採用の「追い風」が続いてきた日本の労働市場に、じわりと減速のサインが出ている。厚生労働省が1月30日に公表した統計で、仕事を探す人1人に対して何人分の求人があるかを示す有効求人倍率の2025年平均は1.22倍となり、前年より0.03ポイント低下した。水準自体はなお1倍を上回るが、企業の求人姿勢が慎重化している実態が数字に表れた。
年平均1.22倍 求人減で2年連続低下
厚生労働省の発表によると、2025年平均の有効求人倍率は1.22倍で、前年から0.03ポイント下がった。前年差から逆算すると前年は1.25倍で、年平均としては2年連続の低下となる。
有効求人倍率は、ハローワーク（公共職業安定所）に寄せられる「有効求人数」を「有効求職者数」で割って算出する指標で、景気や企業の採用意欲の変化が映りやすい。1倍を超える状態は、求人の総量が求職の総量を上回っていることを意味する。
一方で、倍率は「求人が出た産業・地域」と「仕事を探す人の希望条件」のミスマッチの影響も受ける。平均値が下がる局面では、特定分野の人手不足が残っていても、全体としては求人の伸びが鈍ることがある。
物価高と賃上げ負担 求人控えの背景
低下の背景について厚労省は、求人数の減少が影響したとの見方を示し、物価高による原材料費の上昇や、最低賃金の引き上げに伴う人件費増が企業経営を圧迫し、求人を抑える声があるとしているとテレビ朝日系ニュースが伝えた。
同日公表された2025年12月の有効求人倍率は1.19倍で前月から0.01ポイント上昇し、新規求人倍率は2.17倍で前月から0.03ポイント上昇した。もっとも、新規求人数は前年同月比で2.4%減少しており、年末にかけて持ち直しが見えても、基調としては「求人の伸び悩み」が続いている。
年平均の倍率が下がったことは、雇用の需給が一気に緩んだというより、コスト上昇と賃上げ圧力の中で企業が採用計画を選別し始めたことを意味する。今後の焦点は、賃上げを継続しつつ、企業側が省力化投資や業務設計の見直しで生産性を高められるか、また求職者側の転職・再訓練を含む人材移動を円滑にする仕組みを整えられるかにある。
