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縦割りの壁を越える情報共有の仕組みづくりが、与党内で具体化しつつある。自民党で政府の情報収集・分析機能の強化を議論してきたインテリジェンス戦略本部は2月26日、機能を抜本的に引き上げるための提言案を固めた。米英の運用も参考にしつつ、国内の情報機関が集めた情報を安全に回し、分析に結びつける基盤の整備を柱に据える。
情報共有基盤 電子プラットフォーム構想
提言案の中心は、警察庁など複数の情報機関が収集・分析した情報を、政府内で共有する電子プラットフォームの構築だ。従来は省庁ごとに情報が抱え込まれやすく、危機対応や対外情報の分析で「同じ資料を別々に読む」非効率が起きやすいとの問題意識がある。
電子化された共有基盤を作ることで、情報の格付けやアクセス権限の管理、閲覧履歴の監査といった統制をかけながら、必要な部署が同じ情報に同時に触れられるようにする狙いがある。単なるデータ置き場にせず、収集から分析、意思決定までの速度を上げる設計が問われる。
また、米国や英国では、組織の違いを越えて情報を束ねる仕組みと、権限行使を監督する枠組みをセットで運用してきた経緯がある。日本でも共有の強化だけが先走れば、情報漏えいの懸念や現場の萎縮を招き、逆に流通が細る危険がある。
外国干渉対策 法制度見直し論
制度面では、外国政府のためのロビー活動などを行う場合に登録を義務付ける「外国代理人登録法」の制定を検討していると共同通信が2月19日に報じた。対外情報活動の抑止と摘発を視野に、現行の歯止めが足りない分野は新法も含めて再点検する考え方がにじむ。
一方、情報活動の拡大は、個人の権利や取材・表現の自由との摩擦を生みやすい。強化を掲げる側が「何をどこまで集め、どう監督されるのか」を具体に示せないまま突き進めば、政治的反発が制度そのものを不安定にする。
電子プラットフォームは、権限と責任の所在を曖昧にしたまま導入すれば、役所の都合で情報を吸い上げる装置に変質する。監督と救済を欠いた拡張は必ず反発を招き、最終的に運用が縛られて骨抜きになる。情報強化の成否を決めるのは技術ではなく、政治が自らにかける統制の強さだ。
