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財務省は2025年12月26日、2026年度の国債発行計画を公表した。前年度当初予算に比べ、10年超の超長期債を全年限で減らし、10年債は据え置く一方で、短中期に厚みを移す配分となった。入札で機関投資家に販売する国債は168兆5000億円と3兆8000億円減り、長期金利の揺れを抑えたい市場の要望に寄せた格好だ。
超長期の「減らし方」が示す、需給の手当て
超長期債は、1回当たりの発行額を各年限で引き下げ、合計17兆4000億円と7兆2000億円減となった。国債の発行規模は2009年度以来の低水準という。生命保険や年金のように長い運用期間を持つ投資家にとって、入札で一度に飲み込む量が軽くなることは、需給のねじれを和らげる手当てになり得る。
市場では、超長期の売りが先行すると、金利上昇が家計の住宅ローンや企業の資金調達の話題へ波及しやすい。今回の計画は、そうした連鎖の起点になりやすい年限の「出回り方」を調整し、まずは入札を荒らさないことを優先した、と受け止める参加者が多い。期待が集まるのは、価格よりも「売り切れるかどうか」の不安が薄れる点だ。
据え置きの10年と短期増額、負担の場所は動く
10年債が据え置かれ、2年債と5年債が増えるのも、参加者の声を反映した配分である。財務省は2025年12月の国債市場特別参加者会合で、超長期の減額を求める意見や、10年以下の増額余地を指摘する見方が出ていた。計画は、長い年限の需給を落ち着かせる代わりに、資金繰りの「回転」を速める方向へ一歩踏み出した。
ただ、短期寄りの発行は、借り換えの頻度が高まる分だけ金利変動の影響を受けやすい、というトレードオフを抱える。日本銀行が国債買い入れを段階的に減らす方針を示してきた中で、市場が吸収する役割は重くなる。機関投資家向け168兆5000億円という枠をどう消化するかは、年度を通じて入札結果が「先回りの体温計」になり続ける可能性がある。
参考・出典
- JGB Issuance Plan : Ministry of Finance
- Key Points of the 117th Meeting of JGB Market Special Participants : Ministry of Finance
- Japan cuts issuance of longest bonds as fiscal worries drive selloff | Reuters
- Japan's cabinet approves record $785 billion budget, vows to keep debt in check | Reuters
- Change in the Guideline for Money Market Operations and Decision on the Plan for the Reduction of the Purchase Amount of Japanese Government Bonds : 日本銀行 Bank of Japan
