財務省、2027年度の国債費想定金利を3.8%程度で調整 要求段階で29年ぶり高水準
2026年8月21日のロイター報道によると、財務省は2027年度予算の概算要求で、国債の利払い費を積算する想定金利を3.8%程度とする方向で調整している。同水準となれば、要求段階では1998年度以来29年ぶりの高水準となる。
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2026年8月21日のロイター報道によると、財務省は2027年度予算の概算要求で、国債の利払い費を積算する想定金利を3.8%程度とする方向で調整している。同水準となれば、要求段階では1998年度以来29年ぶりの高水準となる。
財務省は2025年12月26日、2026年度の国債発行計画を公表した。前年度当初予算に比べ、10年超の超長期債を全年限で減らし、10年債は据え置く一方で、短中期に厚みを移す配分となった。入札で機関投資家に販売する国債は168兆5000億円と3兆8000億円減り、長期金利の揺れを抑えたい市場の要望に寄せた格好だ。
秋晴れの大阪、スーツ姿の聴衆が静まり返るなか、植田和男総裁は「予断を持たずに政策を判断する」という軸をあらためて据えた。金融政策の先行きが注目を集める中での発言であり、物価目標の実現確度や上下のリスクを丹念に点検しながら、必要なら手を打つというメッセージがにじむ。9月の会合で国債やETFの扱いを見直した直後、9月短観の公表も重なり、日銀が描く“正常化の歩幅”を測る一日となった。