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民間の先端技術を防衛にも生かす「デュアルユース」製品の売り込みで、日本の官民が北欧に乗り出す。経済産業省や国際協力銀行（JBIC）などの訪問団が2日からフィンランド、スウェーデンを回り、現地企業や政府と協業を探る。ウクライナ侵略で安全保障の空気が変わった欧州で、輸出の足場づくりを急ぐ構えだ。
官民25社北欧派遣 軍民両用で輸出狙い
ライブドアニュースによると、訪問団には川崎重工業、IHI、東芝など約25社・団体の幹部が参加する。国防相ら閣僚級との会談も予定し、官民で一体となって販路と連携先を探る。
デュアルユースの海外展開を目的に、官民合同の視察団を組むのは初めてだという。北欧2か国に加え、ドイツも訪れる計画だ。
フィンランドでは2日、Business Finlandが経産省やJETROと協力し、「Japan-Finland Dual-use and DeepTech Business Forum」を開く。現地側は、日本企業とのネットワークづくりや具体案件の掘り起こしを狙う。
ノキア・エリクソン面談 資金支援枠も焦点
同ニュースでは、通信機器大手ノキアやエリクソンも訪問先に挙げる。装備品そのものだけでなく、通信、衛星、ロボットなどの周辺技術まで広く連携余地を探る狙いとみられる。
想定する技術として、天候や夜間に左右されにくい地表観測の衛星、作業支援ロボット（アシストスーツ）、段ボール製ドローンなども挙がる。共同開発の資金面では、JBICなど政府系金融機関に加え、欧州防衛基金の活用も検討するとしている。
デュアルユースは「輸出」と「安全保障」を同時に動かす。日本にとっては、技術の強みを市場につなぐだけでなく、欧州の調達や規格の輪の中に入れるかが勝負になる。守秘や知財の扱いを含め、どこまで踏み込めるかが試金石になりそうだ。
