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2025年12月19日、日本の小泉進次郎防衛相はニュージーランドのジュディス・コリンズ国防相と東京都内で会談し、インド太平洋での防衛協力を強める方針を確認した。両政府は、自衛隊とニュージーランド軍が燃料や輸送などを融通し合えるACSAの締結も見据え、共同活動の「段取り」を前に進める。
物資を融通する協定は、前線より先に効く
ACSAは、物品役務相互提供協定（Acquisition and Cross-Servicing Agreement）のことで、演習や国際任務の現場で必要になる燃料、食料、輸送、整備といった支援を、相互に提供しやすくする枠組みだ。華やかな共同訓練の陰で、補給の手続きが滞れば動けない。協定はその詰まりを減らす。
とくに太平洋島嶼国での災害対応や海洋監視のように、距離が長く拠点も限られる任務では、後方支援の融通が活動量を左右する。防衛省は、両国の共同訓練の活発化や、法的枠組み整備の調整が進んでいると説明してきた。実務の連結が進めば、現場の選択肢が増える。
「不安定化は得にならない」──緊張の共有と、線引き
会談では、小泉氏が中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射や、日本周辺での中ロ爆撃機の共同飛行について説明した。相手の動きを見誤れば事故につながりかねない局面が続くなか、地域を揺らす行動は結局だれの利益にもならないとして、連携の必要性を改めて突きつけた形だ。
ただ、ACSAは共同防衛の約束ではなく、あくまで「動けるようにする」ための取り決めである。抑止の強化は、言葉の応酬よりも、補給や情報保全など地味な仕組みの積み上げで輪郭が出る。協定がまとまるかどうかは、日NZが危機時にどこまで同じ速度で走れるかを占う試金石になりそうだ。
