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中東情勢の緊張に伴う原油供給の不透明感を受け、日本政府は石油の国家備蓄の放出に踏み切った。愛媛県今治市の菊間国家石油備蓄基地では3月26日、原油の移送が始まり、備蓄を保有する段階から国内供給を下支えする実運用へと移行した。エネルギー安全保障を支える制度が、現場で実際に機能し始めた格好である。
菊間基地、国家備蓄放出に着手 地下タンク拠点で払い出し
資源エネルギー庁などによると、日本の石油備蓄は国家備蓄と民間備蓄を組み合わせて運用しており、国家備蓄の原油は国内10か所の基地や民間タンクで保管されている。菊間基地は地下タンク方式の拠点で、平時から緊急時の迅速な放出に備えて設備の維持や訓練が進められてきた。
石油備蓄制度は、輸入への依存が大きい日本のエネルギー安全保障を支える仕組みである。資源エネルギー庁のエネルギー白書によると、ロシアのウクライナ侵攻を受けた2022年には、国際エネルギー機関の協調行動に合わせて民間備蓄の取り崩しに加え、国家備蓄の放出も実施された。今回の作業は、そうした緊急放出の枠組みが現場で再び動き出したことを示す。
備蓄制度、供給危機に備え維持 平時はJOGMECが統合管理
日本の備蓄制度では、平時に十分な在庫を確保しつつ、必要時には短期間で市場へ流せる体制づくりが重視される。JOGMECは各基地の保管管理や設備点検を担い、緊急時に円滑な受け払いができるよう備えている。菊間基地で放出が始まったことは、政府が供給確保を最優先に据え、制度を実運用の段階へ移したことを意味する。
今後の焦点は、放出した原油がどの程度の速度で受け入れ先へ渡り、国内の供給安定につながるかである。政府は備蓄量の維持と市場への供給を両立させる必要があり、追加対応の有無や放出期間の見極めも含め、慎重な運用が求められる。
