高市首相、石油備蓄20日分の追加放出方針示す 中東情勢に対応
高市首相は中東情勢を受けた関係閣僚会議で、5月上旬以降に石油の国家備蓄を約20日分追加放出する方針を示した。大分合同新聞やテレビ朝日は、政府が5月にも追加放出を検討と伝えた。
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高市首相は中東情勢を受けた関係閣僚会議で、5月上旬以降に石油の国家備蓄を約20日分追加放出する方針を示した。大分合同新聞やテレビ朝日は、政府が5月にも追加放出を検討と伝えた。
経済産業省が、中東情勢の長期化を受けて石油備蓄対応を次段階へ進める可能性。国家備蓄の追加放出や民間備蓄義務の引き下げ延長が焦点となり、原油供給とエネルギー政策の判断が迫られている。
愛媛県今治市の菊間国家石油備蓄基地で26日、政府が国家備蓄の石油放出を開始した。エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)管理の下、海外情勢悪化や大規模災害で石油供給が細る局面に備える国家備蓄制度の実際の払い出しに踏み切り、保有段階から供給調整・対応へ現場の動きが本格化した。
ベトナム政府はイラン戦争による世界的な供給混乱に備え、商工省と連携し原油や石油製品の安定確保へ日本や韓国への協力を要請。ホルムズ海峡の物流悪化を受け、輸入先の多角化や備蓄・流通管理を強化し国内供給を維持する方針だ。緊急備蓄の拡充や輸送ルートの安全確保も進めるとしている。
IEAが過去最大の石油備蓄放出を具体化、加盟国は計4億バレル超を市場に供給する。アジア・オセアニア分は近く、欧州・米州分は3月末から順次利用可能。AP通信が15日報じ、11日に決定公表。中東軍事衝突で細った原油供給の穴埋めと価格安定化が狙いだ。
中東情勢の緊迫で原油相場が上昇する中、政府は石油備蓄の放出に踏み切る方針を鮮明にした。高市首相は3月11日、ガソリンなどの供給障害回避のため備蓄活用を表明し、朝日は放出開始が3月16日にも及ぶと報じ、価格高騰と供給不安への対応を前面に出した。国内燃料価格への影響を抑える狙いだ。
中東発の供給不安が深刻化し、政府は2026年3月6日にイラン情勢を受け石油備蓄の放出を検討開始。日本単独放出も選択肢に浮上し、原油価格・輸送や調達の混乱長期化に備え国内供給安定化を軸にエネルギー政策を非常時対応へとシフトしており、価格抑制だけでなく供給網の脆弱性対策も重視する。
中東情勢の緊迫で原油相場が急変し、日本の燃料費や物流コストに影響が懸念される。赤沢亮正経産相は3日の会見で石油備蓄の放出について「現時点で具体的な予定はない」と述べ、値上げ抑制目的の放出を否定した。市場の緊張が長引けば家庭や企業の負担増につながる恐れがある。
中東の要衝ホルムズ海峡で通航が止まる事態への警戒が強まる中、3月1日の衆院予算委で高市早苗首相は、昨年12月末時点の国内石油備蓄を約254日分と説明し、エネルギー供給途絶に備えた対応と安定確保の重要性を強調した。政府は燃料価格や影響想定の監視と国際連携を進めるとした。