本サイトの記事や画像はAIが公的資料や報道を整理し制作したものです。[続きを表示]ただし誤りや不確定な情報が含まれることがありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や他の報道を直接ご確認ください。[私たちの取り組み]
内閣府は2025年12月23日、ドル換算した2024年の日本の1人当たり名目GDPが3万3785ドルとなり、OECD（経済協力開発機構）加盟38カ国中24位だったと発表した。2023年の22位から順位を落とし、過去最低を更新した。ドル建てで比較する以上、成長率に加え、円をドルに換算する際の為替水準が結果に反映された。
順位が下がるとき、家計が先に感じるもの
1人当たり名目GDPは、国内で生み出した付加価値を人口で割り、時価で捉えた指標だ。ひとことで言うと「国全体の稼ぎを、1人分に平均した目安」である。ただし今回はドル換算で、同じ円の稼ぎでも円安になるほど小さく見える。海外の値札を前に、財布の厚みが急に変わるのと似ている。
報道では、日本はスペインやスロベニアに抜かれたとされ、近い順位にいる国との差が意識されやすくなった。順位の後退は、生活が直ちに2段苦しくなるという話ではないが、賃金水準や人材獲得をめぐる「国際比較」の場面で影を落とす。内閣府は、比較可能な1994年以降で最も低い位置だとしている。
為替だけでは戻らない、次の打ち手の論点
円安が引き金になったとしても、順位の底が抜けた背景には、低成長が続きやすい構造がある。人口が伸びにくい局面では、1人当たりを押し上げる主役は生産性と賃金だ。つまり「同じ人数で、より高い付加価値を生む」経済への転換が問われる。円安の揺れは結果を増幅させるが、原因の全てにはならない。
もう1つの注意点は、名目や為替換算の順位が、暮らしの実感を必ずしも代弁しないことだ。物価水準の違いをならす購買力平価（PPP）など、別の物差しでは景色が変わりうる。それでも、輸入物価や海外投資のコストが響く社会では、ドル建てでの目減りは無視できない。国民経済計算の年次推計は更新や改定もあり、数字を「固定した結論」にせず、賃上げと成長の手触りをどう作るかが次の焦点になる。
