G7が重要鉱物の「常設事務局」設置を協議 仏エビアン首脳会議へ実務化の動き
G7が、電池や防衛装備、再生可能エネルギー設備などに欠かせない重要鉱物の供給拡大策を、議長国が交代した後も継続できるよう、常設事務局の設置を協議していると、5月6日にロイター系記事が報じた。受け皿の候補には、いずれもパリに本部を置く国際エネルギー機関（IEA）と経済協力開発機構（OECD）が挙がっているという。ただし、設置協議や候補先は現時点で公式文書では確認されておらず、6月15〜17日にフラン…
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米国本社企業を適用除外で優遇、OECDが国際最低課税の見直し合意発表
経済協力開発機構（OECD）と米財務省は2026年1月5日、法人税の実効税率を最低15%にそろえる国際最低課税（OECD「Pillar Two（第2の柱）」）について、米国に本社を置く多国籍企業を適用対象から外す見直しを、OECD/G20「包括的枠組み」に参加する145カ国超が受け入れたと発表した。枠組み自体は維持される一方、同じ「15%」でも対象が変わり、各国の制度設計と企業の実務に影響が広がり…
日本の1人当たりGDP、24位に後退 内閣府が過去最低示す
内閣府は2025年12月23日、ドル換算した2024年の日本の1人当たり名目GDPが3万3785ドルとなり、OECD（経済協力開発機構）加盟38カ国中24位だったと発表した。2023年の22位から順位を落とし、過去最低を更新した。ドル建てで比較する以上、成長率に加え、円をドルに換算する際の為替水準が結果に反映された。
