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日本郵政は2026年10月19日、同社が提供する「ゆうID」で第三者による不正利用と会員情報漏えいの可能性が判明したと発表した。TBS NEWS DIGによると、不正ログインされたおそれがあるのは249アカウントで、氏名や住所などが閲覧された可能性がある。日本郵便は20日からログイン時の2段階認証を必須化すると案内している。
外部流出した認証情報で不正ログイン、249アカウントに影響か
ゆうIDは、ゆうパックの集荷依頼や「ゆうゆうポイント」の管理などに利用する共通IDだ。
TBS NEWS DIGによると、第三者は外部に流出したIDとパスワードのリストを使い、ゆうID会員になりすまして「ゆうゆうポイント」公式サイトに不正ログインしていたという。
閲覧された可能性がある会員情報には、氏名、住所、生年月日、電話番号などが含まれる。情報漏えいが確定したわけではなく、外部に流出した認証情報の具体的な流出元も明らかになっていない。
10月16日からポイントサイトを停止、利用者にも影響
TBS NEWS DIGによると、日本郵政は10月15日にポイントサービスの公式サイトで不審なアクセスを検知した。
同社は翌16日午前10時20分頃から「ゆうゆうポイントサイト」を緊急停止。ポイント残高や利用履歴の確認、郵便局のネットショップでのポイント利用などができなくなった。かんぽアプリなどを通じた一部のポイント付与機能にも影響が及んでいる。
日本郵政は19日に不正利用と情報漏えいの可能性を公表した。10月20日時点で、対象サイトの全面再開は確認できていない。
2段階認証を必須化、パスワードの見直しも要請
日本郵便は19日、今回の事案を受けた利用者向けの案内を公表し、20日からゆうIDへのログイン時に2段階認証を必須化すると発表した。
同社はパスワードの見直しや、他のサービスとの使い回しを避けることを呼びかけている。パスキーの設定も推奨し、不審なメールやSMSから偽サイトへ誘導する手口への注意を求めている。
