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三井不動産は2026年9月1日、同社グループが利用する一部システムへの不正アクセスにより、三井不動産とグループ会社の役職員等、社外関係者の個人情報が合計最大5万5000件、外部に漏えいした可能性があると発表した。
氏名やメールアドレスなどが対象
同社は8月28日、不正アクセスを確認した。調査の結果、一部システムに関する資格情報が不正利用され、第三者に情報の一部を閲覧された可能性があることが分かった。
漏えいした可能性がある情報は、三井不動産とグループ会社の役職員等について、氏名、メールアドレス、部署、役職が最大1万9000件。社外関係者については、メールアドレスとメールの表示名が最大3万6000件で、合計最大5万5000件となる。
これは漏えいした可能性がある情報の最大件数で、全件について第三者による実際の閲覧や取得が確認されたわけではない。9月1日時点の調査では、メール、チャット、ファイルなどの業務情報やパスワードの漏えいは確認されていない。
資格情報を無効化、監視を強化
三井不動産は被害拡大を防ぐため、不正アクセスに利用された資格情報等を無効化し、対象システムの監視を強化した。個人情報保護委員会と関係官庁にも報告している。
また、漏えいした可能性がある情報がフィッシングメールなどに悪用される恐れがあるとして、同社グループの役職員等を装った不審なメールへの注意を呼びかけている。
同社は現在、影響範囲、侵入経路、原因の調査を続けている。
