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報道によると、農林水産省がまとめた調査で、2026年6月末のコメの民間在庫量は243万トンとなり、2004年の調査開始以降で過去最大に達した。3月時点の見通し上限を9万トン上回った。
見通し上限を超え、適正量とされる水準も上回る
農水省は3月、6月末の民間在庫を221万～234万トンと見込み、上限に達すれば調査開始以降で最大水準になるとしていた。報道された243万トンは、この上限を9万トン上回る。
報道では、243万トンは民間在庫の適正量とされた180万～200万トンも大幅に上回った。6月末在庫は、新米が本格的に流通する前に残る前年産以前の持越在庫を把握し、年間供給量や需給状況を判断する指標の一つとなる。
4月末も前年同月比81万トン増
農水省の月次調査では、4月末時点の出荷・販売段階の民間在庫は249万玄米トンで、前年同月より81万トン多かった。
ただし、毎月の調査は一定規模以上の出荷業者と販売業者を主な対象とする一方、6月末の在庫調査は生産段階なども含むため、対象範囲が異なる。249万トンから243万トンへ単純に減少したとみなすことはできない。
価格低下なら消費者と農家に異なる影響
在庫の積み上がりは、需給を緩和する要因になる。報道では、コメ余りによって価格下落が加速する可能性があり、消費者の負担軽減につながる一方、コメ農家の採算を圧迫する恐れがあるとされている。
もっとも、コメの価格は在庫量だけでなく、需要や取引状況、品質など複数の要因で変動する。今回の在庫増だけで、今後の価格低下やその幅が決まるわけではない。
報道された243万トンという在庫水準は、需給緩和を示す重要な材料となる。一方、消費者価格や農家経営への実際の影響は、今後の販売量や取引価格を含めて見極める必要がある。
