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日本学術会議の法人化に向け、組織やガバナンスの「詳細設計」が動き出した。2025年度内に新法人の方針を固め、2026年8月の臨時総会までに内部規則を策定して承認する段取りだ。10カ月の工程はあるが、全体で議論できる総会は1度だけとされ、合意形成の仕方が最初の難所になる。外部資金の集め方は原則整理にとどまり、実務は新法人の会員に委ねられる見通しで、資金と活動の距離感も論点になる。
総会が1度だけの設計、意思決定の「通り道」が問われる
新法人の枠組みを決める10カ月は一見長い。だが、全体で話し合える総会が1度しかないとなれば、論点は委員会や分科会に分散し、最後は書面で追認する形になりかねない。直接影響として、会員が案を読み込み修正を回す手間は増える。議論の経路が複雑になるほど、少数意見の拾い上げが遅れ、決定の納得感が薄れる。現場の研究者には不安も残る。メール審議やオンライン会合で補うとしても、論点の優先順位を誰がつけるのか、透明性の確保が問われる。
ガバナンスは、ひとことで言うと「誰が決め、誰が責任を負うか」の取り決めだ。内部規則はその手綱で、会員選考や声明の出し方、外部との資金関係まで実務を左右する。厳格に縛れば透明性は上がるが機動性は落ち、緩めれば迅速だが疑念も残る。臨時総会までに規則を通すには、どの条文を総会決議事項にし、どこを執行部に委ねるかの線引きが焦点になる。そこを誤れば、新法人の出発後に手直しを迫られる。議論が急務だ。
「独立」と「監督」の間で、資金と規則の線引きが残る
政府は学術会議を「国の特別の機関」から特殊法人へ移し、独立性と自立性を高める狙いを掲げる。特殊法人は、法律で設けられ国の関与が残りやすい法人形態である。テレビ朝日は、会員選考で首相の任命をやめる一方、業務や財務を監査する監事や活動を評価する仕組みを新たに置くと伝えた。監事や評価の仕組みは、透明性を担保する一方で、政治との距離をどう取るかが焦点となる。内閣府の有識者懇談会は2024年12月20日に最終報告書を公表し、法人化後も国の財政支援を続けつつ透明性を高める枠組みを検討してきた。
詳細設計で重いのは資金面だ。外部資金の獲得策は原則やガイドラインにとどまり、集め方は新法人の会員に委ねられる見込みという。間接影響として、寄付や受託の比率が高まった場合、活動の優先順位が資金の付きやすさに引っぱられる可能性がある。制度の「形」より、規則と資金の線引きをどこで合意できるかが成否を左右しそうだ。国立大学法人化でも、規則と財源が運用を縛った指摘がある。
