内部規則

日本学術会議の法人化、詳細設計始動で合意形成が焦点

日本学術会議の法人化に向け、組織やガバナンスの「詳細設計」が動き出した。2025年度内に新法人の方針を固め、2026年8月の臨時総会までに内部規則を策定して承認する段取りだ。10カ月の工程はあるが、全体で議論できる総会は1度だけとされ、合意形成の仕方が最初の難所になる。外部資金の集め方は原則整理にとどまり、実務は新法人の会員に委ねられる見通しで、資金と活動の距離感も論点になる。