社会保障改革で国民会議設置へ、高市首相が年頭表明
社会保障の見直しが、与野党の駆け引きから少し距離を置けるか。高市早苗首相は2026年1月5日時点で、三重県伊勢市での年頭記者会見で、社会保障改革を話し合う超党派の「国民会議」を1月中に立ち上げる考えを示した。少子高齢化で負担の議論が避けられないなか、合意形成の土台づくりが焦点になる。
合意形成
本ページでは「合意形成」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
Tag
日本学術会議の法人化、詳細設計始動で合意形成が焦点
日本学術会議の法人化に向け、組織やガバナンスの「詳細設計」が動き出した。2025年度内に新法人の方針を固め、2026年8月の臨時総会までに内部規則を策定して承認する段取りだ。10カ月の工程はあるが、全体で議論できる総会は1度だけとされ、合意形成の仕方が最初の難所になる。外部資金の集め方は原則整理にとどまり、実務は新法人の会員に委ねられる見通しで、資金と活動の距離感も論点になる。
