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外資系企業の間で、日本を「揺れにくい拠点」とみる見方が強まっている。ジェトロが2月26日に公表した調査では、日本で事業をする魅力として「社会・経済の安定性/地政学上の安定性」を挙げた企業が63.4%となり、前年の39.1%から大幅に伸びた。2021年の調査開始以来、最高水準だ。
安定性評価が急伸 地政学不安が背景
ロイターによると、今回の調査は日本に拠点を置く外資系企業7,698社を対象に昨年9〜10月に行われ、1,520社が回答した。業種をまたいで「安定性」が魅力の最上位に並び、金融・保険では8割を超えた。
ジェトロ側は、米国の関税政策をめぐる不透明さなどで先行きが読みにくくなるなか、相対的に日本の安定が意識されやすくなったとの見立てを示した。近年は供給網の組み替えや地政学リスクの点検が常態化し、投資判断でも「予見できる制度」や「急変の少なさ」が重みを増している。
為替変動リスクが課題浮上 人材難も継続
一方で、調査では日本で事業を進めるうえでの課題も掘り下げ、為替レートの変動リスクが52.1%で最多となった。自由回答では円安の修正を望む声が目立ち、円安が海外人材の採用を難しくするという指摘も出たという。
為替が収益を左右する度合いは、取引通貨や輸出入の構造で変わる。財務省の解説でも、想定為替レートと実勢のずれが利益を動かし得る点や、ヘッジの重要性が整理されている。外資系企業にとっては、日本の「安定」を評価しつつも、通貨や人材といった日々の経営リスクをどう抑えるかが焦点になる。
安定性への高評価は、投資を呼び込む入口にはなるが、資金と人が集まり続けるには別の条件も要る。行政手続きの分かりやすさや労働市場の厚みを補い、為替変動に備える実務支援を整えることが、評価の伸びを実際の投資と雇用につなげる近道だ。
