外資系企業の対日視線に変化 「社会の安定性」評価が63.4%
外資系企業の間で、日本を「揺れにくい拠点」とみる見方が強まっている。ジェトロが2月26日に公表した調査では、日本で事業をする魅力として「社会・経済の安定性/地政学上の安定性」を挙げた企業が63.4%となり、前年の39.1%から大幅に伸びた。2021年の調査開始以来、最高水準だ。
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外資系企業の間で、日本を「揺れにくい拠点」とみる見方が強まっている。ジェトロが2月26日に公表した調査では、日本で事業をする魅力として「社会・経済の安定性/地政学上の安定性」を挙げた企業が63.4%となり、前年の39.1%から大幅に伸びた。2021年の調査開始以来、最高水準だ。
EUが主要インフラから中国系サプライヤーを段階的に排除する動きが、通商と安全保障の境界をさらに曖昧にしている。中国外務省は19日、投資意欲が損なわれるとして、EUに「差別のない市場環境」を求めた。