官民の石油備蓄を同時放出 燃料価格高騰を抑え流通を下支え
テレビ朝日やジェトロによると、政府は2026年3月16日、民間の石油元売り大手などに義務づけている石油の基準備蓄量を70日から55日に下げ、15日分の民間備蓄を市場に回す措置に入った。あわせて国家備蓄石油も当面1カ月分を放出する。中東情勢の緊迫化で供給不安が強まり、国内の燃料価格に上昇圧力がかかる中、官民の備蓄を使って流通を下支えする狙いである。
ジェトロ
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外資系企業の対日視線に変化 「社会の安定性」評価が63.4%
外資系企業の間で、日本を「揺れにくい拠点」とみる見方が強まっている。ジェトロが2月26日に公表した調査では、日本で事業をする魅力として「社会・経済の安定性/地政学上の安定性」を挙げた企業が63.4%となり、前年の39.1%から大幅に伸びた。2021年の調査開始以来、最高水準だ。
