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日本の科学技術政策の次の5年を定める第7期科学技術・イノベーション基本計画が、3月末の答申と閣議決定に向けて詰めの段階に入った。内閣府が2月に公表した答申素案では、基礎研究や人材育成の立て直しに加え、「国家安全保障との有機的な連携」と「戦略的科学技術外交」を柱に据え、科学技術を国力と安全保障の基盤として位置付ける色合いが強まっている。
第7期基本計画、安保連携を前面 重点技術投資と研究基盤立て直し
計画期間は4月に始まる2026〜30年度。素案は、論文数の低下や研究現場の弱体化を踏まえて「科学の再興」を掲げる一方、AIや量子、バイオなど重要技術の戦略的重点化を打ち出した。昨年6月に閣議決定された統合イノベーション戦略2025も、経済安全保障との連携強化や重要技術領域への投資促進を早期課題に挙げており、次期計画はその流れを制度面で本格化させる内容である。
昨年9月に共同通信が報じた骨子段階でも、国家安全保障政策との連携は新しい柱として示されていた。今回の素案では、外交・安全保障と科学技術の近接を明記し、同盟国や同志国との協力、国際標準づくり、人材交流までを含めた政策手段として科学技術を使う姿勢がより鮮明になった。研究力回復をうたいながら、政策全体の重心は安全保障と産業競争力を強く意識した配置へ移っている。
戦略的科学技術外交を新設 依存低減と国際的な不可欠性
この構図は、政府が経済安全保障政策で掲げてきた「戦略的自律性」と「戦略的不可欠性」に歩調を合わせるものとみられる。重要分野で他国依存を減らしつつ、日本発の技術や標準、研究基盤を通じて各国にとって欠かせない地位を築く狙いである。従来の「人類社会への貢献」を前面に出した科学技術政策に、国家戦略の色彩が濃く重なった形だ。
もっとも、国家目的を前面に出すほど、短期成果になじみにくい基礎研究や学術の自律性をどう守るかは難しくなる。研究力の底上げと安全保障上の要請を両立できるか。そこが第7期計画の実効性を測る最初の試金石になる。
