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金子恭之国土交通相は2026年3月30日未明、中東情勢の緊迫化でペルシャ湾に留め置かれている日本関連船舶を巡り、日本人船員24人のうち4人が船を下りたと明らかにした。日本船主協会が今月上旬に把握していた湾内待機船は45隻で、国土交通省は安全確保を優先して新たな入域を控えるよう促している。
45隻が湾内で停滞、24人中4人が下船
日本船主協会は3月4日の対策本部初会合で、ペルシャ湾奥に留め置かれた日本関係船に乗る日本人船員が24人だと報告した。翌5日には、ホルムズ海峡奥のペルシャ湾内で待機する日本関連船舶が45隻に上ると説明していた。
今回明らかになった4人の下船は、この24人の一部が船上を離れたことを示す新たな動きとなる。日本船主協会は対策本部を設け、状況の把握と対応を続けている。
海事局が新規入域自粛を要請、周辺海域では損傷も
国土交通省海事局は3日、日本船主協会に対し、新たな入域を行わず、ペルシャ湾内の船舶は安全な場所で停泊するよう注意喚起した。ホルムズ海峡周辺の安全悪化を踏まえた措置で、海上の安全確保を優先する内容となっている。
6日には、金子国交相がオマーン湾に停泊していた日本関係船舶で落下物による損傷が見つかったと明らかにした。日本関連船舶の一部で損傷が確認されたことも、周辺海域の警戒を強める材料になっている。
湾内に留め置かれている船には原油やLNGなどエネルギー関連船が多く含まれる。日本関連船舶の停滞は、燃料や包装材などの供給網にも影響し得るとされ、国土交通省は新たな入域を控えるよう求めている。
