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ロイターによると、日本政府は、中東の危険地域を運航する原油タンカーの再保険を支援する新法を検討している。再保険の確保が難しい場合に政府が保険金を支えられるようにし、原油の安定調達を維持する狙いで、早ければ秋の臨時国会への法案提出を目指す。
危険海域の保険供給が原油調達のリスクに
海運会社が加入する船舶保険では、保険会社が大きなリスクを国内外の再保険で分散している。戦争リスクの高まりで再保険の供給が細れば、引受条件や保険料が厳しくなり、危険海域でのタンカー運航を難しくする要因となる。
政府は2026年3月6日の国会答弁で、ペルシャ湾などの戦争リスクを対象とする用船者向け任意保険について、再保険が提供されないとの発表を承知していると説明した。一方、当時は基本的な船舶戦争保険などは提供され、運航に支障を来すほどの保険料上昇は生じていないとの認識も示していた。
同日の答弁では、ペルシャ湾内の日本関係船舶44隻が安全な海域で待機していることも明らかにされた。
過去のイラン特措法を事実上拡充へ
日本は2012年、EUの対イラン制裁で再保険の引受が禁じられたことを受け、「特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法」を制定した。イラン産原油を運ぶタンカーを対象に、事故時の損害について一定額を上限として政府が保険者へ交付金を支払う仕組みで、2026年4月にも施行令が改正された。
同報道によると、検討中の新法はこの特措法を事実上拡充する内容となり、所管は国土交通省ではなく経済産業省となる見通し。法案は早ければ秋の臨時国会への提出を目指す段階で、成立や制度の開始が決まったわけではない。
