高市首相、プーチン氏の択捉島訪問に強く抗議 日本政府は対抗措置を検討、追加制裁も選択肢
高市首相は2026年8月13日、ロシアのプーチン大統領による択捉島訪問について、日本の北方領土に関する立場と相容れず「断じて許容できない」と強く抗議した。外務省は駐日ロシア大使を召致して抗議を伝え、14日には対抗措置を念頭に今後の対応を検討していると報じられた。
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プーチン大統領、北方領土・択捉島を初訪問 ロシア実効支配下で初の現地入り
タス通信は13日、ロシアのプーチン大統領が、日本政府が返還を求める北方領土の択捉島を訪問したと報じた。同通信は、プーチン氏にとって北方領土への初訪問だとしている。
ホルムズ海峡リスクに備える日本 UAE・サウジの迂回インフラへ日本企業の投資支援を検討
経済産業省は2026年7月、ホルムズ海峡を迂回する石油・天然ガスのパイプライン建設・増築に日本企業が参画しやすくするため、JOGMECのリスクマネー供給機能の拡大を検討する方針を論点整理案に盛り込んだ。海峡封鎖リスクを踏まえ、輸送経路の多角化を進める。
日本政府、原油調達75%でも供給可能と試算 イラン港湾への封鎖が再開
日本政府は、8月以降の原油調達量を前年平月比75%と想定しても、備蓄石油の活用により2028年3月末まで安定供給が可能との見通しを示している。米軍は米東部夏時間7月14日午後4時（日本時間15日午前5時）、イランの全港湾・沿岸地域への海上封鎖を再開した。
経団連会長、中国の対日輸出規制に撤回要求 レアアース調達難にも懸念
複数の報道によると、経団連の筒井義信会長は6日の記者会見で、中国が6月29日に日本の40の企業・団体を輸出管理リストに追加したことについて「極めて遺憾」と述べ、撤回を求めたいとの考えを示した。中国側の追加措置に対し、日本政府に続き、経済界トップも反発を明確にした。
中国、弾道ミサイル発射前に日本へ通知 政府は上空通過回避と訓練再考を要請
日本政府は2026年7月6日、中国側から弾道ミサイルを発射するとの説明を受け、日本時間同日午前11時30分に通知を受けたと明らかにした。日本側は軍事活動の活発化への懸念を伝え、日本上空を通過しないよう、発射訓練の再考を求めた。
サイバー防御向けClaude Mythos、日本の政府・金融機関に限定開放
時事通信などによると、片山さつき財務相兼金融担当相は6月2日、日本政府と一部の日本の金融機関が、米Anthropicの新型AI「Claude Mythos」へのアクセス権を得たと明らかにした。一般向けの生成AIサービスの開放ではなく、AIを使った高度なサイバー攻撃に備え、政府や金融分野の防御力を高めるための限定的なアクセス付与である。
台湾周辺演習で日本政府が懸念伝達、中国側に自制求める
中国軍が台湾を取り囲む形で始めた大規模な軍事演習を巡り、日本政府が2025年12月29日、中国側に懸念を伝えていたことが分かった。台湾問題は対話によって平和的に解決されることを期待する立場も示したという。関係者が12月30日に明らかにした。演習は実弾射撃も含むとされ、周辺の民間航路や地域の緊張に影響が出ている。
日本と国連開発計画がウクライナに防爆スーツ提供 地雷除去要員の安全強化へ
5日までに、国連開発計画（UNDP）と日本政府が、ウクライナで地雷や不発弾の除去にあたる部隊向けに、防爆仕様の防護スーツとヘルメット計15セットを同国の非常事態庁へ提供した。ロシアの侵攻で広い地域が危険物に汚染されるなか、命綱となる装備を補い、住民が安心して暮らしを取り戻せる土台づくりを急ぐ狙いだ。
IMF、日本の経済対策を評価 財政規模抑制で赤字影響は限定的
国際通貨基金（IMF）は4日、日本政府が先月まとめた経済対策について、財政コストの重い案を外し、規模を抑えた点を評価した。新たな歳出は予想より小さく、来年度の財政赤字への影響も限定的とみている。一方で、利払いの増加や高齢化、防衛費といった長期の課題は重く、誰がどこまで負担を担うのかという問いが改めて浮かび上がっている。
マクロン氏がG7中国招請案を探る 日本は価値観の違いを理由に慎重対応
2026年にフランスで開かれる主要7カ国首脳会議を前に、議長国のマクロン仏大統領が中国の習近平国家主席を招く構想を探っている。日本政府は2日までに、この案に慎重な姿勢を示し、自由や民主主義、法の支配といったG7の価値観を共有しない中国を首脳会議に迎える影響を見極めるべきだとフランス側に伝えた。東京の外交当局には、会議の性格そのものが変質しかねないとの警戒感が広がる。
日本政府が尖閣をめぐる文書を公開、展示館で掲示し領有を裏付け
展示館の準備作業が進み、尖閣をめぐる新しい解説パネルが並ぶ。日本政府は、領有を主張する中国が歴史的に自国の領域外と認識していたことを示す文書の一部を公開し、2025年11月14日から東京・虎ノ門の「領土・主権展示館」で掲示する。2025年11月6日に政府関係者が明らかにし、日本固有の領土だとする立場を具体的資料で示す狙いだ。
日米両政府が次世代原発やAIに最大4000億ドル投資を公表、経済安全保障を塗り替えへ
秋の湿り気が残る東京の夜、首脳会談の余韻がまだ会場に漂っていた。2025年10月28日、日米両政府は両国企業による最大4000億ドル規模の投資案件を公表し、実行段階へ踏み出したとみられる。対象は次世代原発やAIインフラなど計21件。対米投融資を巡る合意の具体化が動き出し、経済安全保障の地図が塗り替わる気配が広がっている。
