本サイトの記事や画像は、AIが公的資料や複数の報道を基に事実関係を整理・再構成し制作したものです。[続きを表示]特定の報道内容や表現を再利用・要約することを目的としたものではありません。ただし、誤りや不確定な情報が含まれる可能性がありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や各出典元の原文をご確認ください。[私たちの取り組み]
総務省の労働力調査によると、2026年7月の完全失業率は前月から0.1ポイント低い2.4%に改善した。一方、厚生労働省が8月28日に公表したハローワークの有効求人倍率は1.18倍で、前月と同水準だった。
完全失業者は8万人減の167万人
完全失業率と完全失業者数はいずれも季節調整値で、失業率は前月の2.5%から2.4%へ低下し、完全失業者数は8万人減の167万人となった。
ロイターによると、2.4%は1年ぶりの低水準。職探しをしていた人の就職が進んだことが、完全失業者数の減少につながったという。事前予測調査では、完全失業率は2.5%と見込まれていた。
新規求人倍率は2.10倍に低下
有効求人倍率はハローワークの求人・求職状況に基づく季節調整値で、7月は前月と同じ1.18倍だった。有効求人数が前月比0.1%減少する一方、有効求職者数は0.6%増加した。ロイターの事前予測調査では、1.19倍が見込まれていた。
新規求人倍率は前月の2.16倍から2.10倍へ0.06ポイント低下した。新規求人は前年同月比0.8%減で、製造業や医療・福祉などでは増えた一方、宿泊・飲食サービス業や卸売・小売業などでは減少した。正社員有効求人倍率は1.00倍で、前月と同水準だった。
7月時点では、失業指標が前月から改善する一方、ハローワークの有効求人倍率は横ばいとなっている。
