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自民党総裁選の討論が続く中、5,500億ドル（約80兆円）の対米投資を含む日米関税合意が再び火種になった。2025年9月28日 morningのテレビ番組で、高市早苗前経済安保相は、実施過程で日本の国益を損ねる懸念が現実化するなら再交渉も視野に入れるべきだと踏み込んだ。巨額投資の設計は複雑で、合意の読み解き方でも日米にずれが残る。総裁選の行方と並行して、合意の「実装」を誰がどう監督するのかが問われている。
再交渉も視野、投資の“選定権”をめぐる構図
高市氏が懸念を示すのは、投資の選定権限の置き場である。日米両政府が交わした了解覚書では、米大統領の設置する投資委員会が案件を推薦し、大統領が最終選定する構造が明記された。日本側の意向は協議委員会で事前協議するが、最終決定は米側に寄る。合意の旗印そのものは5,500億ドルの投資だが、肝は「どの案件に、誰の主導で資金が流れるか」である。
覚書は、対象分野を半導体や医薬品、金属、造船、重要鉱物、エネルギー、AI・量子などに広げた。経済安保の要衝に資金が向く構図自体は理解しやすいが、非常時にも日本の供給網を守れるのかという視点が欠かせない。投資で米国内の生産網が強まっても、国内側の冗長性を弱めれば本末転倒になる。高市氏が「実施過程の監視」を口にした背景には、この設計への引っかかりがある。
「1対9」が映す日米の温度差
日米の温度差を象徴したのが「1対9」という利益配分の表現である。米側は投資利益の9割が米国に帰属すると強調した一方、日本側はこの比率が出資部分に限定され、融資や保証を含む全体の枠組みとは別物だと説明してきた。赤沢亮正経済再生相は、全体に占める出資は1〜2％にとどまるとし、過度な懸念をいなす姿勢を示す。
さらに政府側は、関税の引き下げで企業や家計が被る損失を抑えられたと効果を訴える。だが、日本の資金がどう循環し、どれだけの見返りが国内に残るかは、個別案件の契約に左右される。比率の数字だけが独り歩きすれば「令和の不平等」の物語が先行する。実際に重要なのは、案件ごとの条件整備と、資金の質と回収の設計である。
総裁選の争点に浮上、候補者たちの距離感
総裁選の討論の場面では、候補者ごとに見取り図がにじんだ。高市氏は、国益を損なう歪みが見えれば「言うべきは言う」と再交渉の可能性に言及した。茂木敏充氏は、投資が自動的に米側へ流れるわけではなく、日米双方に利益を生む案件づくりを進めるべきだと説く。林芳正氏は、米側が用地やインフラの手当てまで担う前提を押さえつつ、財政・通商の両面で臨機応変の余力を残すと語る。
小泉進次郎氏や小林鷹之氏は、合意を単なる負担で終わらせない処方箋を模索する。要は、日本企業の参画機会を最大化し、装置や部材、サービスまで含めて国内産業の裾野に波及させられるかだ。投資を「コスト」ではなく「レバレッジ」に変えられるかどうかが、各陣営の手腕の見せどころになる。
問われる実装力—案件設計と国内への回収回路
了解覚書は、米側が連邦政府所有地のリースや電気・水などの基盤手当てに努め、ベンダー選定で可能な限り日本企業を優先する方針まで書き込んだ。つまり、制度設計の紙の上では「入り口」も「動線」も描かれている。残る課題は、これを日本の産業政策と噛み合わせ、装置・材料・物流・人材まで含めた回収回路を国内に敷くことだ。
そのためには、個別プロジェクトでのガバナンスが決定的になる。資金の性質ごとにリスクを分け、出資は少額でも条件面で発言力を確保する。融資や保証には、日本企業のサプライヤー起用や研究開発との連動といった“国益条項”を織り込む。投資委員会—協議委員会の往復のなかで、どれだけ「日本側の必須条件」を既成事実にできるかが勝負どころである。
数字や用語は刺激的で、議論は過熱しがちだが、求められるのは冷静な実務である。5,500億ドルという規模も、1対9という比率も、実装の巧拙次第で意味を変える。総裁選は短距離走だが、合意の運用は長丁場のマラソンだ。誰が政権を率いるにせよ、合意の回路を日本の成長回路へつなぐ設計図を、早い段階で示す必要がある。
