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次世代原子炉の建設案件が、日本の対米投融資「第2弾」の有力候補に浮上している。日米が関税交渉でまとめた枠組みの下で、複数の案件をどう束ねるかが焦点だ。今月19日に予定される日米首脳会談をにらみ、案件の絞り込みと採算、許認可を含む実務論点の整理を急ぐ局面に入った。
対米投融資第2弾 原子炉建設案が浮上
テレビ朝日によると、総額5500億ドル規模の対米投資枠をめぐり、第2弾の候補の一つとして原子力発電が挙がっている。FNNプライムオンラインも、次世代型の原子炉建設案などが検討対象になっていると伝えた。
背景には、米国で人工知能の普及に伴って電力需要が伸びるとの見方がある。火力に比べ、原子炉は手続きや地元対応などのハードルが高く、事業化までの時間が読みにくい。採算やリスク分担をどこまで詰められるかが、案件の位置づけを左右しそうだ。
投融資の枠組みは、関税措置の引き下げと引き換えに、日米が経済安全保障上も重要な分野で供給網を厚くする狙いを持つ。個別案件の積み上げが、そのまま合意の実効性を測る指標になる。
第1弾の決定後 官民の資金設計が争点
ジェトロによると、第1弾は2月18日に公表され、ガス火力、米国産原油の輸出インフラ、工業用の人工ダイヤ製造が柱となった。第2弾は、同じ「エネルギー」でも性格が異なる原子力を扱う可能性があり、資金の出し手と回収の道筋をより明確にする必要がある。
経済産業省は2月、赤澤亮正経済産業大臣がハワード・ラトニック米商務長官と会談し、戦略的投資の案件組成に向けて調整を加速する方針で一致したと発表している。次の論点は、原子炉案件を「政治日程に間に合わせる案件」として扱うのか、それとも中長期の柱として別立てにするのかという設計に移る。
