日米首脳が10兆円規模の投融資公表へ 関税合意の第2弾調整
日米両政府は3月19日の首脳会談に合わせ、関税合意に基づく対米投融資の第2弾として、事業費の合計が最大10兆円規模となる案件の公表を調整している。日本政府関係者が18日に明らかにした。関税協議で打ち出した巨額の経済協力を実際の事業へ落とし込めるかが会談の焦点の一つで、第2弾がまとまれば合意履行は次の段階に入る。
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日米両政府は3月19日の首脳会談に合わせ、関税合意に基づく対米投融資の第2弾として、事業費の合計が最大10兆円規模となる案件の公表を調整している。日本政府関係者が18日に明らかにした。関税協議で打ち出した巨額の経済協力を実際の事業へ落とし込めるかが会談の焦点の一つで、第2弾がまとまれば合意履行は次の段階に入る。
日米両政府が、造船分野で人工知能やロボットの活用を進め、専門人材の育成も組み合わせた共同事業に乗り出す方向で調整していることが、複数の政府関係者への取材で2026年3月17日に分かった。事業費は総額1億ドル、約160億円を見込み、3月19日に予定する首脳会談に合わせて合意する見通しである。
日米両政府が、2026年3月19日に予定する高市早苗首相とトランプ大統領の首脳会談に合わせ、昨年7月の関税合意に基づく総額5500億ドル(約87兆円)の対米投融資で第2弾案件の公表を調整している。共同通信が16日、政府関係者への取材で伝えた。候補として急浮上しているのは蓄電池事業で、中国勢への依存が強い電池供給網を日米協力で立て直し、エネルギー安全保障の強化にもつなげる狙いがある。
高市早苗首相が2026年3月19日に米ワシントンで開く予定の日米首脳会談で、米国の次世代ミサイル防衛構想「ゴールデン・ドーム」への日本の参画を打ち出す方針であることが分かった。
日米両政府が、東京都の南鳥島沖に広がる海底レアアース泥の開発で、共同出資を含む事業化案の検討に入った。3月19日に予定される日米首脳会談で経済安全保障分野の案件として扱う可能性があり、対中依存の高い重要鉱物の調達先を同盟国主導で押さえる構想として注目を集めている。
次世代原子炉の建設案件が、日本の対米投融資「第2弾」の有力候補に浮上している。日米が関税交渉でまとめた枠組みの下で、複数の案件をどう束ねるかが焦点だ。今月19日に予定される日米首脳会談をにらみ、案件の絞り込みと採算、許認可を含む実務論点の整理を急ぐ局面に入った。
3月に予定される日米首脳会談の地ならしが、ワシントンで進んだ。米国を訪問中の市川恵一国家安全保障局長は現地時間20日(日本時間21日)、ルビオ国務長官と会談し、同盟の抑止力と対処力を広げる方針を確認した。経済安全保障でも協力を深める。
日米首脳会談の予定が具体化しつつある。政府は2月6日、高市早苗首相が3月19日に米ホワイトハウスに招かれ、トランプ大統領と会談する方向で調整中だと明らかにした。トランプ氏は前日の5日、首相を迎えるのを楽しみにしていると自身のSNSに投稿していた。
日米首脳外交が春の山場に向けて動き出した。高市早苗首相の就任後初の訪米を2026年3月20日を軸に調整し、4月に見込まれる米中首脳会談の前に対中政策の足並みをそろえる構えだ。
政府は12月18日、高市早苗首相が2026年春に訪米し、トランプ米大統領と会談する方向で調整に入った。複数の日本政府関係者の話としている。首相の「台湾有事」を巡る国会答弁をきっかけに日中の空気が冷え込むなか、米側との意思疎通を先に固め、経済安全保障まで含む連携の“前提”を確認する狙いが透ける。
木原稔官房長官は27日午後の記者会見で、トランプ米大統領が日本の首相に台湾問題で中国を挑発しないよう電話で助言したとする米紙報道を「そのような事実はない」と否定し、発行元に抗議したと明らかにした。台湾有事は日本の存立危機事態になり得るとした首相の国会答弁を巡っては中国が反発しており、発言の真意や首脳会談の中身をどう説明するかが、会見場に詰めかけた記者たちの焦点となっている。
大統領専用機の客室で、記者たちのペンが一斉に走った。エンジン音に負けじと声を張り上げたトランプ米大統領が、この日話題の中心に据えたのは日本の新しい指導者、高市早苗首相だった。25日の電話会談を振り返りながら、2人の関係は「素晴らしい」と何度も強調し、高市氏を「賢くて強い」「必ず優れた指導者になる」と持ち上げた。
厳重な警備に包まれた官邸前で車列が止まったのは、10月28日の夕刻だった。日米首脳会談の場で、ロシア産LNGの扱いが議題に上り、高市早苗首相が「サハリン2」の重要性を正面から説いたことが、政府関係者の証言で浮かんだ。エネルギー安定と対ロ制裁の接点を、同盟の最前線で探る一日となった。
2025年10月28日午前、東京・元赤坂の迎賓館で高市早苗首相と来日中のトランプ米大統領が対面での初会談に臨んだ。両首脳は緊張が続く東アジア情勢を踏まえ、日米同盟を一段と深める方針で一致。重要鉱物の供給網確保と日米関税合意の履行に関する文書へ署名し、安保と経済を貫く連携を前へ押し出したと映る。首相は「新たな黄金時代」を掲げ、米側は日本を最重要同盟国と位置づけたと伝わる。
ホワイトハウスの会見室にカメラのライトが並び、記者たちが手帳を開く。2025年10月23日、レバリット大統領報道官が記者会見に臨み、トランプ米大統領が27日から29日まで東京を訪れる日程が動き出した。高市早苗首相とは28日に初の対面会談を調整。第2次トランプ政権下での日米の進路を描き直す3日間が近づいている。