次世代原子炉を日米投融資の目玉に 第2弾候補として浮上
次世代原子炉の建設案件が、日本の対米投融資「第2弾」の有力候補に浮上している。日米が関税交渉でまとめた枠組みの下で、複数の案件をどう束ねるかが焦点だ。今月19日に予定される日米首脳会談をにらみ、案件の絞り込みと採算、許認可を含む実務論点の整理を急ぐ局面に入った。
関税交渉
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マクロン氏、米の威圧「拒否」 ダボス演説でグリーンランド巡り牽制
グリーンランドの主権を巡る米欧の対立が、ダボス会議の場で一段と表面化した。フランスのエマニュエル・マクロン大統領は現地時間20日、世界経済フォーラム（WEF）年次総会での演説で、ドナルド・トランプ米大統領が関税をてこに欧州へ譲歩を迫る動きに「受け入れられない」との立場を鮮明にし、威圧による交渉を拒んだ。
米韓、貿易合意の大枠固まる 停滞交渉に風穴
慶州の秋風が冷たさを帯び始めた夜、首脳らが集う長卓の一角で「貿易で合意に達した」との一言が走った。米韓の歩み寄りは、関税と投資を絡めた交渉の長い停滞に風穴を開ける可能性がある。詳細はなお伏せられ、公式文書も示されていないが、合意の大枠が固まったとの見方が広がる。アジアの供給網と為替に直結する重い一歩である。
赤沢亮正経済相が米商務長官と電話会談、同盟強化と成長促進確認
薄曇りの朝、霞が関の会議室で国際回線がつながる。日本政府は2025年10月10日 8:00から約60分間、赤沢亮正経済再生担当相がラトニック米商務長官と電話会談を行ったと発表した。関税交渉を巡る日米合意の実施を進め、同盟の一層の強化と経済安全保障、さらには経済成長の大幅な促進につなげる方針を改めて確認したとしている。
李在明氏、3500億ドル投資巡り米財長官とNYで協議
2025年9月25日、ニューヨークの韓国代表部で韓国の李在明大統領が米国のベッセント財務長官と向き合った。行き詰まりが続く韓米の関税交渉と、韓国が米国に提示した3500億ドル規模の投資パッケージを巡る「次の一手」を探るためだ。安全保障の足取りはそろう一方で、通商の歯車は噛み合っていない。大統領府は交渉の重要局面入りを示唆し、為替協力も視野に入れながら道筋を描こうとしている。
