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日本の長期金利が急上昇し、米国の金利にも影響が及びかねないとの見方が米政府高官から示された。2026年1月20日、ベッセント米財務長官はダボス会議で、日本の国内事情と市場の動きを切り離して考えるのは難しいと述べ、日本側の当局者と連絡を取り合っていると明らかにした。
長期金利の連鎖 日本国債売りが米国債に波及する懸念
ベッセント長官は、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）でのFOXニュースとの対談などで、日本の10年国債利回りがここ2日ほどで大きく上昇したことに言及し、日本当局が市場を落ち着かせる方向の発信に動くとの見通しを示した。単なる国内要因ではなく、国際市場のリスク評価に直結する問題だという位置づけである。
共同通信の配信では、米国の債券市場でも長期金利が上昇し、指標となる米10年債利回りが一時4.31%台まで上がったと伝えた。米国側が「日本発」の波及を示唆した形で、市場の不安定さを前に各国当局の発言が一段と重みを持つ局面に入っている。
日本側の背景として、時事通信の報道では、高市早苗首相が食料品の消費税率を2年間ゼロにすると表明した後、財政悪化への警戒が強まり長期金利が急上昇しているとされる。つまり、金融政策だけでなく財政運営への見通しが、超長期を含む金利全体の上振れ圧力になっている構図だ。
グリーンランド報道の影響を限定視 政策発信が次の焦点
ベッセント長官は、日本国債の下落はグリーンランドを巡る報道より前から始まっていたとも指摘し、トランプ大統領が米国のグリーンランド領有に反対する欧州8カ国への関税引き上げを警告したことによる影響は大きくないとの考えをにじませた。材料が錯綜する中でも、起点は日本の需給・政策不安にあるという整理である。
一方、ロイターを引用したニューズウィーク日本版によると、同長官はグリーンランド問題についても欧州との緊張が過度に激化しないとの認識を示し、解決策に自信があると述べたという。複数の政治要因が同時に走る局面だからこそ、債券市場では「どの要因が金利を動かしているのか」を見誤らない姿勢が強調された形だ。
今後の焦点は、日本政府・日銀が財政と金融の両面でどのように説明責任を果たし、長期ゾーンの変動を抑え込めるかに移る。日本国債の利回りが高止まりすれば、世界の国債市場の再評価が進み、資金調達コストの上昇が各国の景気や企業投資に波及する可能性があるためだ。
