米財務省、イラン金融網の14者を追加制裁 ホルムズ海峡攻撃を背景に両替商も標的
米財務省は2026年7月10日（米国時間）、イランの金融仲介者アリ・アンサリを含む8人と6団体の計14者を追加制裁の対象に指定した。外国資産管理局（OFAC）による措置で、財務省はホルムズ海峡でイランによる国際海運への攻撃が再開したことを理由に挙げた。
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米財務省、イラン武器調達網に追加制裁 中国・香港拠点を含む対象を指定
米財務省は6月10日、イラン革命防衛隊（IRGC）とイラン国防軍需省（MODAFL）の武器調達を支援したとして、OFAC（外国資産管理局）が9つの個人・団体を制裁対象に指定したと発表した。対象には中国・香港拠点の個人や企業が含まれ、米政府はイランの兵器関連調達を支える海外ネットワークと資金の流れを断つ構えを強めた。国務省も同日、イランの通常兵器関連活動を理由に4つの個人・団体へ別建ての制裁を科して…
米国、イラン戦争で供給不安 既積みロシア産原油の荷揚げ許可を30日間再延長
米財務省外国資産管理室（OFAC）は18日、2026年4月17日午前0時1分（米東部夏時間）以前に船舶へ積載済みだったロシア産原油・石油製品について、販売、引き渡し、荷揚げに通常付随し必要となる取引を認めるロシア関連一般許可134Cを発出した。5月16日に失効した一般許可134Bを置き換える措置で、ロシア産石油全般の取引再開ではなく、既に船舶に積まれていた貨物に限った時限的な許可である。
タンカー上のロシア産原油取引を認めた特例、米政権が再延長見送り 対ロ圧力を優先
複数の米主要メディアによると、トランプ米政権は、ロシア産原油・石油製品のうち、すでに船積みされ、海上輸送中の貨物を対象にした時限的な制裁緩和措置を更新せず、2026年5月16日の期限で失効させた。ベセント財務長官は4月時点で、この例外措置を更新しない考えを示していた。
米財務省、イラン金融網35件を制裁指定 中国製油所の原油決済巡り二次制裁警告
米財務省と外国資産管理局（OFAC）は4月28日、イランの「シャドーバンキング」網に関与した35の個人・団体を制裁対象に指定した。同時に、中国の独立系「ティーポット」製油所を巡る取引や、ホルムズ海峡通過に伴うイラン政府・革命防衛隊（IRGC）向け支払いについて、金融機関に二次制裁リスクを警告した。対イラン圧力を、資金移動の基盤と原油決済の仲介網の双方に広げる同日一体の措置となる。
米財務省がロシア産油の制裁猶予延長 方針転換でエネルギー供給安定へ
米財務省は4月17日、3月12日時点で船舶に積み込まれていたロシア産原油と石油製品の売買・引き渡しを認める一時的な制裁猶予を、5月16日まで延長した。``対象は、制裁の対象となった後もすでに海上輸送に入っていた貨物で、延長の背景には、イラン戦争に伴う供給逼迫への対応があるとみられる。
ロシア産原油の滞留貨物を一部解禁 米財務省が特例措置
対ロ制裁の枠組みが崩れたわけではない。米財務省が打ち出したのは、原油高と中東情勢の緊迫で海上に滞留した貨物を動かすための限定的な例外処置で、ロシア産原油の購入を各国に広く解禁する内容ではない。市場の混乱回避を優先しつつ、対ロ圧力の看板を外さないという、米政権の苦しい両立策が浮かんだ。
米政府がイラン石油網を制裁 30超の個人や団体と船舶が対象
イラン産原油の輸送を支える船舶群と調達網に、米国の制裁が及んだ。米財務省は25日（日本時間26日）、不正な石油取引で得た資金が弾道ミサイルなどの兵器生産につながっているとして、30以上の個人・団体・船舶を制裁対象に加えた。
ベネズエラ石油開発、米が製品・技術提供を許可 増産後押しへ
ベネズエラの原油・ガス増産を後押しする動きが米国で進んだ。米財務省の外国資産管理室（OFAC）は現地時間10日（日本時間11日）、同国での石油・ガスの探査、開発、生産に必要な米国の製品や技術、ソフトウェア、サービスの提供を広く認める一般ライセンスを発行した。
米為替報告書、人民元「大幅に過小評価」と指摘 操作国認定は見送り
中国の通貨政策が、米国の公式文書で一段と強い言葉で名指しされた。米財務省は現地時間29日（日本時間30日）に公表した半期ごとの外国為替報告書で、人民元は「大幅に過小評価されている」と指摘し、中国当局に対し、為替レートの上昇を適時かつ秩序立った形で認めるよう求めた。通貨水準は輸出競争力と結びつくため、貿易摩擦の論点になりやすい。今回、操作国の認定は見送られたが、対中圧力をにじませる内容となった。
日銀への利上げ要求削除、米為替報告書が公表 通貨政策の監視変化か
米財務省が1月29日に公表した半期ごとの外国為替報告書で、昨年6月の前回版にあった「日銀による利上げは継続されるべきだ」との記述が削除された。為替政策の監視を担う米側が、金融政策の方向性に踏み込んだ表現を引っ込めた形で、円安局面で強まってきた日米の「為替の言葉遣い」が変わるのか注目される。
日本の金利急上昇、米国へ波及懸念 ベッセント長官が当局と連絡
日本の長期金利が急上昇し、米国の金利にも影響が及びかねないとの見方が米政府高官から示された。2026年1月20日、ベッセント米財務長官はダボス会議で、日本の国内事情と市場の動きを切り離して考えるのは難しいと述べ、日本側の当局者と連絡を取り合っていると明らかにした。
グリーンランド巡る関税は戦争回避のため 米財務長官が欧州へ説明
グリーンランドの帰属を巡り、米政権が関税を外交カードとして前面に押し出した。ベセント米財務長官は米国時間18日（日本時間19日）、欧州8カ国への追加関税は米国の経済力で戦争を回避する狙いだと説明し、自治領のままでは有事に米国が巻き込まれかねないとの認識を示した。
イランデモ弾圧で米が追加制裁 治安中枢幹部の資金網を標的
イランで続く反政府デモの弾圧を巡り、米国が制裁カードを切った。米財務省は米国時間1月15日（日本時間16日）、弾圧の「設計者」だとしてイランの治安・統治中枢に近い幹部らへの制裁を発表し、資金の海外逃避も追跡すると警告した。制裁は人権問題に加え、弾圧を支える資金循環そのものを断つ狙いがにじむ。
日米財務相、円急落で会談 「過度な変動望ましくない」と牽制
円相場が急落し、市場介入の警戒感が強まるなかで、日米財務当局が「過度な変動は望ましくない」という認識を改めて前面に出した。米財務省は14日（日本時間15日）、ベセント財務長官が12日に片山さつき財務相と会談し、為替の急変を抑える観点から金融政策の策定と情報発信の重要性を強調したと明らかにした。
ムスリム同胞団のエジプト・ヨルダン支部などテロ指定、米が包囲網
中東のイスラム組織ネットワークを巡る米国の締め付けが一段と強まった。米財務省は現地時間2026年1月13日（日本時間14日）、ムスリム同胞団のエジプト、ヨルダン両支部を「特別指定国際テロ組織（SDGT）」に指定し、レバノン支部にも同等の措置を含む制裁を科した。表向きの市民団体の装いの陰で、ハマス支援などに関与したと断じた。
高インフレと通貨安を懸念 米財務長官がイラン経済分析
米財務省のベセント長官は2026年1月8日、ミネソタ州での講演で、米国の制裁などを背景にイラン経済が高インフレや通貨安に見舞われ「持ちこたえる力が弱まっている」と述べた。反体制の抗議行動に対する当局の強硬対応にも懸念を示し、トランプ大統領がデモ参加者への危害を望んでいないとの認識を語った。
米国本社企業を適用除外で優遇、OECDが国際最低課税の見直し合意発表
経済協力開発機構（OECD）と米財務省は2026年1月5日、法人税の実効税率を最低15%にそろえる国際最低課税（OECD「Pillar Two（第2の柱）」）について、米国に本社を置く多国籍企業を適用対象から外す見直しを、OECD/G20「包括的枠組み」に参加する145カ国超が受け入れたと発表した。枠組み自体は維持される一方、同じ「15%」でも対象が変わり、各国の制度設計と企業の実務に影響が広がり…
米国が日本向け輸入許可を延長 サハリン2原油、制裁適用外に
米財務省は2025年12月17日、ロシア極東の資源開発「サハリン2」で副産物として生産される原油について、日本向けの輸入を2026年6月18日まで一般許可し、期間中は関連取引を制裁の適用外とする方針を示した。期限が迫っていた2025年12月19日の扱いが延び、エネルギー調達の現場はいったん落ち着く。
米財務省、ロシア石油大手ルクオイルの資産売却で直接交渉を容認 代金はエスクローへ
米財務省が14日、ロシアの石油大手ルクオイルの海外資産売却を巡り、買い手候補が同社と直接協議することを認めた。代金は制裁下で同社が触れないエスクロー口座（売買代金を一時預ける仕組み）に置く条件だ。直前にはブルガリア政府がブルガスの製油所を国家管理に踏み切り、制裁とエネルギー供給の綱引きが一段深まった。
