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ブルームバーグが4月4日（日本時間5日朝）に関係者情報として報じたところによると、米軍は3月末、太平洋地域向けに備蓄していた長距離巡航ミサイル「JASSM-ER」を中東へ回すよう命じた。国防総省や米中央軍はこの再配分を公表しておらず、移送後に中東以外で使える同ミサイルは約425発になる見通しだという。報道どおりなら、対イラン作戦の継続がインド太平洋の即応態勢にしわ寄せを及ぼす可能性が浮上している。
太平洋向け備蓄を中東へ移送 中東以外の残数は約425発
JASSM-ERは、敵防空圏の外側から精密攻撃を行う米空軍の長射程スタンドオフ巡航ミサイルだ。米国防総省の2026会計年度予算概要でも、長距離兵器投資の一角として挙げられており、中東だけでなくインド太平洋でも重要な兵器とみられている。
今回の再配分について、国防総省などは確認した範囲で公表していない。どの部隊や基地から何発を移したのかも明らかではないが、ブルームバーグが伝えた太平洋向け備蓄の取り崩しは、中東での精密打撃兵器の消耗が具体的な再配分の段階に入ったことを示している。
IDFは制空優勢を主張 APは米軍機の損失と救出を報道
イスラエル軍トップは作戦6日目前後、イラン上空で「ほぼ完全な制空優勢」を得たと主張した。一方、AP通信は4月5日、イランに撃墜されたF-15Eの搭乗員救出を伝え、4月3日配信の記事ではA-10攻撃機について「被弾した」「墜落した」「イラン関与は不明」といった揺れのある情報を報じた。このため、A-10を含む米軍機損失の細部はなお未確定と整理するのが妥当だ。
こうした食い違いは、防空網への打撃が進んでも、作戦空域の危険がそのまま消えたわけではないことを示している。空の優勢を主張できる状況でも、実際の航空作戦では損失や救出任務の負担が続いている。
太平洋向けの長距離打撃兵器を中東へ振り向ける動きが続けば、米軍は対イラン作戦の維持とインド太平洋の備えをどう両立させるか、さらに厳しい選択を迫られる。今回の報道は、そのトレードオフが兵器の残数という形で表面化した可能性を示唆した。
