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財務省は2026年7月26日夜、米国の天然ガス発電施設建設について、国際協力銀行（JBIC）の融資に外国銀行の融資を組み合わせる案を検討していると公式Xで明らかにした。
外国銀行の活用で外貨調達を促進
対象は、日米両政府が3月19日に戦略的投資の第2弾として発表したペンシルベニア州とテキサス州の施設。事業規模はペンシルベニア州が最大170億ドル、テキサス州が最大160億ドルで、合計最大330億ドルとなる。
財務省は、外国銀行からの融資が実現すれば、投資の実行に必要な外貨を調達しやすくなると説明した。日本貿易保険（NEXI）が外国銀行の融資を保証する仕組みも選択肢となる。
同省によると、JBICやNEXIの支援は、日本企業が利益を得る案件であることが法令上の条件となる。JBICと外国銀行の協調融資や、NEXIによる融資保証は、従来から実施されてきた仕組みだとしている。
ガス発電2件は第2弾の一部
第2弾として発表された事業は、最大400億ドルの小型モジュール炉（SMR）建設と、合計最大330億ドルのガス発電施設で構成され、総額は最大730億ドル。今回の検討は、このうちガス発電施設2件を対象としている。
日米共同発表は、両施設を急増する電力需要への対応と重要分野のサプライチェーン協力強化に役立つ事業と位置付けた。発電した電力は、併設されるデータセンターへの供給も想定している。
外国銀行とJBICによる融資案は検討段階にあり、具体的な銀行名や融資額、NEXI保証を含む支援条件は決まっていない。
