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国際協力銀行（JBIC）が2026年5月1日に公表した資料で、日米政府の戦略的投資イニシアティブの第一陣案件のうち、少なくとも米国の天然ガス発電案件と原油輸送積出インフラ案件で4月17日付の融資契約締結が明らかになった。2025年9月4日付の了解覚書に基づく政策パッケージは、2026年2月の第一陣公表、3月19日の進捗歓迎を経て、個別案件の資金手当に踏み込む実行段階に入った。
天然ガス発電と原油輸出インフラで契約
天然ガス発電案件では、JBIC出資の米国法人Japan Invest 3 LLCとの間で、約6億3000万ドルを限度とする貸付契約が結ばれた。民間金融機関との協調融資総額は約18億8500万ドルとなる。
原油輸送積出インフラ案件では、JBIC出資の米国法人Japan Invest 2 LLCとの間で、約1億400万ドルを限度とする貸付契約が結ばれた。協調融資総額は約3億1300万ドルで、民間金融機関の融資部分には日本貿易保険（NEXI）の保険が付く。同案件は、戦略的投資イニシアティブの第一陣プロジェクトとして位置付けられている。
第一陣は、工業用の人工ダイヤ製造、米国産原油の輸出インフラ、天然ガス発電の3プロジェクトで構成される。3月の共同発表時点での推定額は、それぞれ約6億ドル、約21億ドル、約333億ドルと示されていた。
推定額と実行額の切り分け
公表時の推定額はプロジェクト全体の規模を示すものであり、今回の個別融資契約額とは性質が異なる。原油輸出インフラ案件は全体推定額約21億ドルに対して今回の協調融資総額は約3億1300万ドル、天然ガス発電案件は同約333億ドルに対して約18億8500万ドルでの実行となる。
制度面では、2026年1月10日に協議委員会会合で第1号案件の発表に向けた検討の進展が確認され、参加機関にはJBICとNEXIが含まれていた。3月19日には日米両政府が第一陣プロジェクトの実施における着実な進捗を歓迎し、5月1日の個別契約公表で少なくとも2案件の資金面の実行が具体化した。
3月19日の共同発表では、第二陣プロジェクトとしてテネシー州・アラバマ州の小型モジュール炉（SMR）建設、ペンシルベニア州の天然ガス発電施設、テキサス州の天然ガス発電施設も示された。推定額はそれぞれ最大400億ドル、最大170億ドル、最大160億ドルで、合計は最大730億ドル規模に上る。
