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日本企業の輸出や海外進出を支援する独立行政法人JETROが、ホームページの公開を停止している。10月19日付のANNニュースによると、JETROは2026年10月14日に外部から不正アクセスを受け、17日から公開を停止したと説明した。情報漏えいの有無などを調査しており、19日の報道時点で復旧のめどは立っていない。
一部サービスは利用可能、原因や影響を調査
JETROのホームページは、経済・通商情報の発信や事業・セミナーの参加募集に使われている。公式サイトに掲載した停止案内では、早期復旧に向けて対応していると説明し、停止期間中の問い合わせ先や利用できるサービスを示している。
通常どおり利用できるのは、お客様情報の登録・確認・変更、貿易投資相談のオンライン申し込み、e-Venue/Japan Streetのサプライヤーマイページ、貿易実務オンライン講座。
イベントについては、10月19日時点で受付中で、申し込み締切が10月30日までの一覧を掲載している。既に申し込み受付完了メールを受信している場合は、正常に受け付けられており、再申し込みは不要としている。
過去に掲載された情報の参照先として、国立国会図書館のWARPを案内している。ただし、保存情報は現在の内容と異なる場合があり、保存ページのリンク先や関連サービスを利用できないこともあるとして注意を促している。
不正アクセスの原因や影響については調査が続いている。ANNニュースが伝えたJETROの説明では、情報漏えいの有無に加え、不正アクセスを受けた場所、気付いた時期や経緯、原因などが調査対象となっている。
JETROは復旧に向けた対応と並行して、原因の究明を進めるとともに、別の方法で利用者に対応できる体制の整備を急ぐ考えを示したと、ANNニュースは伝えている。
