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日本郵便は2026年10月16日、国際郵便の「調査請求Web受付サービス」で発生した不正アクセスの調査結果を公表した。サービス用メールアドレスから約52万通の迷惑メールが送信され、顧客登録情報約600件が第三者から閲覧可能な状態だったことも判明した。実際に情報が閲覧・取得されたかは確認されていない。
7月15日から約52万通の迷惑メールを送信
調査請求Web受付サービスは、海外に送った郵便物が届かない場合などに、利用者がWeb上で調査を請求できるものだ。
日本郵便は9月25日午後3時ごろ、同サービス用サーバーへの不正アクセスの可能性を把握し、Web受付を停止した。
共同通信や読売新聞によると、迷惑メールは7月15日から9月25日まで、不特定多数の宛先に送信されていた。送信元は「kokusai-web-chousa@mail.post.japanpost.jp」で、メールの具体的な文面などは分かっていない。
日本郵便は、不審なメールに添付されたファイルや本文中のリンクを開かず、削除するよう呼びかけている。共同通信の10月16日の報道時点では、詐欺被害は報告されていない。
顧客情報約600件が閲覧可能、実際の取得は未確認
日本郵便の発表内容を伝えたLOGISTICS TODAYなどによると、第三者から閲覧可能だった登録情報は約600件。差出人・受取人の氏名、住所、電話番号、メールアドレスのほか、郵便物の問い合わせ番号、郵便種別、料金、差出郵便局などが含まれる。受取人の電話番号とメールアドレスは任意登録項目だった。
ただし、第三者が実際に情報を閲覧・取得したかは確認されておらず、不正利用の形跡も確認されていない。
また、日本郵便は、約52万通の迷惑メールの送信先に、閲覧可能だった約600件の登録情報が使われていなかったことを確認したとしている。
Web受付を停止、郵便局窓口で書面対応
日本郵便は不正アクセスを検知した後、該当するメールドメインの使用を停止した。
Web受付サービスは停止されており、調査請求は郵便局窓口で書面により受け付けている。対象となる顧客には順次連絡する方針だ。
サービスの再開時期や不正アクセスの具体的な手法は明らかになっていない。
