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AFPとAPによると、中国の敬業集団は2026年7月19日（中国時間）、英政府によるブリティッシュ・スチールの国有化を受け、投資損失の補償を求め、法的手段を通じて完全補償を追求する方針を示した。
政府は事業の商業価値をゼロと判断、補償額は未確定
英政府は7月16日（英国時間）、「Steel Industry (Nationalisation) Act 2026」に基づきブリティッシュ・スチールを公有化した。同社は、企業・通商相を唯一の株主とする政府所有会社となった。敬業集団との買収交渉では、納税者にとって価値のある条件で合意できなかったと説明し、事業の現在の商業価値はゼロとの見解を示した。
ただし、補償額がゼロと確定したわけではない。同法に基づく制度では、独立した第三者評価人が補償の有無と金額を判断する。評価に不服がある当事者は、上級審判所（Upper Tribunal）へ申し立てることができる。補償制度の規則は2026年秋に議会へ提出され、審議される予定だ。
高炉維持の運営介入から所有権移転へ
政府は、同製鉄所の国内製鉄能力が重要インフラ、建設、輸送、エネルギー、防衛に関わると説明している。国有化しなければ、英国の製鋼能力が2035年に見込まれる需要の約半分にとどまるリスクがあるとの評価も示した。
中国商務省は7月17日（中国時間）、国有化に「断固反対」と表明し、中国企業が法的手段で権益を守ることを支持した。中国外交部も18日（中国時間）、補償を含む双方が受け入れられる解決策を英側に求め、必要に応じて権益を守る措置を取る考えを示した。
敬業集団は2020年にブリティッシュ・スチールを買収しており、AFPとAPによると、投資や雇用維持への貢献を主張している。補償額は独立評価人の査定と不服申し立て手続きで決まり、敬業集団が国際仲裁へ進むかはまだ明らかになっていない。
