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英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は18日、英国政府が日英伊の次期戦闘機共同開発計画「GCAP」に60億ポンド規模を拠出する方向だと報じた。同紙によれば、日本側は英国に早期の資金確保を促しており、資金手当ての遅れを避けられるかは、2035年までの就役を目指す共同開発の進度に関わる論点となっている。
制度化から本格開発資金の局面へ
GCAPは、日本、英国、イタリアが2022年12月に立ち上げた次世代戦闘機の共同開発計画である。3カ国は2035年までの就役を目標に掲げ、航空自衛隊のF-2後継などを見据えた将来戦闘機の中核事業として位置付けている。
計画は構想段階にとどまっていない。3カ国は2023年12月、政府間の枠組みとなる「GCAP国際政府機関」に関する条約と防衛相共同声明を公表した。2025年6月にはBAEシステムズ、レオナルド、Japan Aircraft Industrial Enhancement Co. Ltd.（JAIEC）が、機体の設計・開発を担う合弁会社「Edgewing」を発足させ、3社がそれぞれ33.3%を保有する体制を整えた。
GCAP AgencyがEdgewingに初の国際共同契約を付与したことは、2026年4月2日に公表された。契約額は6億8600万ポンドで、主要な設計・エンジニアリング活動への投資と位置付けられている。各国が個別に進めてきた作業を国際共同事業として統合する節目となり、制度面の整備が進んだ後は、長期開発を支える英国側の資金手当てが次の課題になっている。
焦点は60億ポンドの確定時期
60億ポンドという規模は、4月に付与された6億8600万ポンドの初回契約の約9倍に当たる。単なる当面の設計費ではなく、複数年にわたる開発をどこまで支えるのかを示す金額として受け止められる。ただ、拠出が総額なのか、複数年度の枠なのか、どの期間を対象とするのかは今後の焦点となる。
資金確保の時期も重要だ。長期契約の具体化が遅れれば、企業側は人員、設備、技術開発の計画を立てにくくなる。戦闘機開発は、機体、エンジン、電子機器、ソフトウェアを同時並行で詰める巨大プロジェクトであり、一部の資金判断の遅れが全体工程に波及しやすい。
一方で、GCAPはすでに政府間条約、国際政府機関、産業合弁会社、初の国際共同契約という公式のマイルストーンを積み重ねている。今後は、2035年目標を維持するために、英国側の長期資金をいつ、どの範囲まで確定させるかが問われる。
参考・出典
- PM announces new international coalition to develop the next generation of combat aircraft – GOV.UK
- Convention on the establishment of the ‘Global Combat Air Programme (GCAP) – International Government Organisation’ – GOV.UK
- Global Combat Air Programme (GCAP) marks major milestone: Industry partners launch Joint Venture company Edgewing to deliver next generation combat aircraft | Leonardo
- Global Combat Air Programme Agency places contract with Edgewing | Leonardo
- Join the Future Combat Air System programme at Dstl – GOV.UK
