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ヨルダン川西岸北部のヨルダン渓谷で2月17日、地雷（不発弾を含む爆発物）による事故でパレスチナ人の少年が死亡した。英アシャルク・アウサトによると、イスラエル軍駐屯地の近くで起き、イスラエル国防省側も死亡を確認したという。
駐屯地周辺 地雷爆発の経緯
英アシャルク・アウサトが伝えたパレスチナ赤新月社の声明では、救急隊が13歳の遺体を受け取った。場所はヨルダン渓谷北部ジフトリク周辺で、「古いキャンプの一つ」で地雷が爆発したとしている。
同紙によれば、イスラエル国防省の民政調整機関COGATの当局者も死亡をAFPに認め、少年をモハンマド・アブ・ダラと特定した。イスラエル軍は先に「不発弾で遊んだ結果、パレスチナ人3人が負傷した」と発表し、現場はティルザの軍事キャンプで実弾射撃区域のため立ち入り禁止だと説明した。
地元の村評議会トップは、子ども3人が軍用地の近くで野草を採っていた際に爆発が起きたとの見方を示したという。事故が軍施設周辺で起きたことで、危険区域の管理や住民への周知のあり方も改めて問われる。
残る地雷リスク 占領地の管理構造
英アシャルク・アウサトは、ジフトリクとティルザ基地が「エリアC」に位置し、イスラエルが直接管理する地域だと報じた。国境に近い一帯には、過去の戦争などに由来する地雷原が残る場所があるとも伝えている。
同紙によると、イスラエル国防省は1月、武器密輸対策を目的とする新たな障壁建設に関連し、国境地帯で地雷除去を始めたとしていた。西岸では武力衝突も続き、AFPBBは1月にも少年が銃撃で死亡した事例を報じている。CNNは国連集計として、西岸での死者が長期的に増えてきたと伝える。
爆発物の事故は、戦闘の「前線」から離れた場所でも家族の生活圏を奪う。軍用地の線引き、危険表示、除去の優先順位がかみ合わなければ、同種の事故は繰り返される。占領地の統治構造が複雑なほど、責任の所在が曖昧になりやすい点が重い課題となる。
