ガザ各地でイスラエル軍の攻撃、パレスチナ人5人死亡 6月の空爆・ドローン攻撃は停戦後最多
ロイターによると、ガザ各地で7月16日(現地時間)、イスラエル軍の攻撃があり、パレスチナ人少なくとも5人が死亡した。ロイターがACLEDの集計として伝えたところ、6月の対武装勢力攻撃は40件を超え、2025年10月10日(現地時間)の停戦発効後で月間最多となった。
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ロイターによると、ガザ各地で7月16日(現地時間)、イスラエル軍の攻撃があり、パレスチナ人少なくとも5人が死亡した。ロイターがACLEDの集計として伝えたところ、6月の対武装勢力攻撃は40件を超え、2025年10月10日(現地時間)の停戦発効後で月間最多となった。
現地時間8日のガザでは、イスラエル軍の空爆や発砲による死者が少なくとも9人に上った。地元医療当局は、死者に10歳と6歳の子どもが含まれると説明している。ガザ市の学校近くでの空爆では1人が死亡し、同市での関連事案を含め12人が負傷した。イスラエル軍は同市で戦闘員を攻撃したとする一方、死傷者は把握していないとしている。
イスラエル軍は6月29日、ガザ中部デイル・アルバラハで空爆を実施した。ガザ側当局や医療関係者は、子ども1人を含むパレスチナ人3人が死亡したとしている。イスラエル軍も攻撃実施を認め、公式には停戦が続くガザで死傷者を伴う攻撃がまた起きた。
国連人権理事会が設置した独立国際調査委員会(COI)は現地時間23日、パレスチナの子どもへの侵害に関する新報告で、ガザでのジェノサイド評価やヨルダン川西岸での重大犯罪の論点を示した。COIは、子どもへの被害を戦闘の副次的被害ではなく、重大国際犯罪を判断する中核材料として扱っている。
ガザ保健省は18日(現地時間)、昨年10月に発効した米国仲介の停戦合意以降、イスラエル軍の攻撃で死亡したパレスチナ人が1009人に達したと発表した。ロイターによると、同日の新たな攻撃では少なくとも4人が死亡し、停戦維持に向けた協議が続くなかでも、ガザでは攻撃と死者の増加が続いている。
ロイターによると、イスラエル軍が6月8日にガザ地区で行った攻撃で、ガザの保健・医療当局はパレスチナ人少なくとも6人が死亡し、死者に8歳の子ども1人が含まれると明らかにした。死者は南部ハンユニスのマワシ地区周辺、北部ジャバリア難民キャンプ、中部デイルアルバラのアルアクサ病院付近で確認された。現地では、イスラエル軍が地区内の支配・作戦統制地域を広げているとの住民証言も出ている。
イスラエル軍が4月14日にガザ地区を複数回攻撃し、アルジャジーラやアナドル通信の報道によると、子ども2人を含む少なくとも11人のパレスチナ人が死亡した。ガザ市では警察車両が攻撃され、北部や西部でも死者が出たと伝えられている。
国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)の新たな報告書で、東エルサレムを含むヨルダン川西岸の入植地拡大と、それに伴う暴力や家屋破壊が重なり、2025年10月末までの1年間に3万6000人を超えるパレスチナ人が住まいを追われたことが明らかになった。AP通信が3月17日に報じた。報告は、避難が個別の事件ではなく、土地接収や移動制限を含む圧力の積み重ねで起きていると位置づけている。
ヨルダン川西岸北部のヨルダン渓谷で2月17日、地雷(不発弾を含む爆発物)による事故でパレスチナ人の少年が死亡した。英アシャルク・アウサトによると、イスラエル軍駐屯地の近くで起き、イスラエル国防省側も死亡を確認したという。
移民収容下での医療対応が改めて焦点になっている。米テキサス州の移民収容施設でパレスチナ人のイスラム教徒女性が2月6日に発作を起こして入院したと、国土安全保障省(DHS)が9日に公表した。弁護士と親族は、女性が同日に退院した後、収容施設へ戻されたとしている。
イスラエルがガザ南部ラファの一部を更地化し、入口に監視技術や顔認識を備えたパレスチナ人向けの大規模キャンプを整備する構想が浮上した。現地時間27日、イスラエル軍の顧問を務める退役将官が計画の骨格を明かし、戦闘後のガザ統治と住民管理のあり方を巡る新たな火種となっている。
イスラエル軍は1月8日、パレスチナ自治区ガザ各地で攻撃を行い、医療関係者によると少なくとも11人のパレスチナ人が死亡した。南部の避難用テントや北部の学校施設など、避難生活の場に被害が及んだ。一方、イスラエル軍は同日、ガザ市近郊で投射体(ロケット弾)が発射されたが域内に落下し、その後に発射地点を攻撃したと発表しており、停戦合意(米仲介)の下でも緊張が続く構図が浮き彫りになっている。
アフリカ東部で1991年に独立を一方的に宣言したソマリランドは2026年1月1日、イスラエルの国家承認と引き換えに「パレスチナ人の再定住」や「イスラエルの軍事基地設置」を受け入れた、とのソマリア大統領の主張を否定した。イスラエルは2025年12月26日、国連加盟国として初めてソマリランドを独立した主権国家として承認しており、承認の「条件」をめぐる応酬が焦点になっている。
占領下のヨルダン川西岸で12月7日、走行中の車に石を投げていたとイスラエル軍が主張するパレスチナ人3人に対し、同軍が実弾を発射し1人が死亡した。イスラエル軍は「脅威への対応」と説明する一方、救急医療を担うパレスチナ赤新月社は死者1人、負傷者1人と発表している。ささいに見える石投げがなぜ命を奪う銃撃にまで発展するのか――現場の出来事と、西岸全体で続く緊張の背景が改めて問われている。
11月27日、ヨルダン川西岸ジェニンで行われたイスラエル治安部隊の急襲作戦のさなか、降伏の意思を示していたように見えるパレスチナ人男性2人が撃たれ死亡した。パレスチナTVなどが放送した無音の映像には、男性らが武器を持たないことを示すように上着をめくり、地面に伏せたあと、再び建物の方へ移動させられた直後に至近距離から発砲される様子が映る。占領地で続く軍事作戦の中で、「投降した者の保護」はどこまで守ら…
機内での足止めが解け、乗客がゆっくりとタラップを降りた直後、イスラエル当局が動きの理由を口にした。2025年11月15日、当局は南アフリカに到着したパレスチナ人153人について、第三国から入国許可の承認が得られていたと明らかにした。出国印の欠如で生じた混乱は、見えない「承認」の存在によって補完される形になった。
静まり返る夜のガザに、停戦を揺らす一文が落ちた。2025年10月19日、米国務省はハマスがガザのパレスチナ人を標的にした攻撃を計画しているとの「信頼できる報告」があると各国に通告し、実行されれば停戦合意の重大な違反に当たると警告した。仲介の積み上げを崩しかねない一報であり、合意履行の行方に再び緊張が走っている。
乾いた風が吹くラファの砂塵の向こうで、人の列がいつ動き出すのかを見つめる視線が重なる。イスラエル軍は10月16日、ガザとエジプトの境界にあるラファ検問所について、パレスチナ人の通行再開に向けてエジプトと調整中だと表明した。ただ停戦合意違反を巡る応酬が続く中、具体的な日程は示さず、情勢の脆さが浮かぶ。