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取材の最前線で命を落とす報道関係者が、記録的な規模に膨らんでいる。米国の非営利団体ジャーナリスト保護委員会（CPJ）は米東部時間25日（日本時間26日早朝）、2025年に殺害されたジャーナリストとメディア従事者が129人に上ったと明らかにした。30年以上の集計で最も多いという。
死者最多 紛争地偏在
CPJの特別報告書では、集計は1992年から続くとし、記者の死亡が2年連続で最悪水準になったと位置づけた。犠牲は紛争に結びつく例が目立ち、戦闘が長期化する地域ほど検証や責任追及が難しくなる構図もにじむ。
内訳では、イスラエルの攻撃に関連するとされる死者が86人に上り、全体の約3分の2を占めた。英紙ガーディアンは、CPJが「記者を意図的に狙った可能性がある」と分類した事案でも、イスラエル関連のケースが大きな割合を占めると伝えている。
また、無人機による殺害が増えている点も報告書は強調した。CPJは、取材の自由が損なわれるほど、戦時の虚偽情報や権力側の説明が検証されにくくなるとして、独立した調査の必要性を訴えた。
集計差 保護策議論
ガザでは国外メディアの取材が制約され、現地のパレスチナ人記者が報道を担う局面が続く。FNNプライムオンラインも、こうした環境下で死者が集中したと報じ、国際機関による公正な検証を求めるCPJの問題提起を紹介した。
同じ年を対象に、国際ジャーナリスト連盟（IFJ）は128人が業務に関連して死亡したとする年次報告を公表している。対象範囲や分類の違いで数字がずれることはあり得るが、危険が常態化している点は共通している。
報道の安全は「装備」だけで守れない。取材対象地域への立ち入り制限が強まるほど、現地に残る記者へ危険が偏り、外部の検証も細る。殺害の責任が曖昧なまま放置されれば、次の暴力を抑える力が働かず、社会は意思決定に必要な情報を失っていく。
