ジャーナリスト殺害が過去最多 2025年に129人が命落とす
取材の最前線で命を落とす報道関係者が、記録的な規模に膨らんでいる。米国の非営利団体ジャーナリスト保護委員会（CPJ）は米東部時間25日（日本時間26日早朝）、2025年に殺害されたジャーナリストとメディア従事者が129人に上ったと明らかにした。30年以上の集計で最も多いという。
言論の自由
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世界の議員へ脅迫が急増、IPUが民主主義の土台揺らぐと強く警告
ネット上の暴言や脅しが、議員の仕事と生活をじわじわと締めつけている。列国議会同盟（IPU）は2月11日、世界の国会議員が一般の人々から受ける暴力や脅迫、嫌がらせが増えているとの調査結果を公表し、民主主義の土台が揺らぎかねないと警告した。
トランプ政権が高度人材就労審査をさらに強化 「検閲関与」でビザ拒否の可能性
トランプ米政権は12月3日、高度な外国人技術者向けの就労ビザ「H-1B」の申請者について審査を一段と厳しくすると発表した。米国務省の内部メモでは、言論の自由の「検閲」に関わったとみなされる申請者はビザを拒否する対象になり得るとされる。ビザ審査の名の下で表現の自由をどこまで守れるのか、その線引きが問われている。
香港・チベット・ウイグル住民ら結集 中国巨大大使館に「監視強化の恐れ」
笛と太鼓のリズムに合わせ、黄色や青の旗がRoyal Mint Court前で揺れ続けた。2025年11月15日、ロンドン中心部で中国が計画する巨大大使館への反対デモが行われた。香港からの移住者やチベット、ウイグルの人々、近隣住民が列をなし、監視や言論の萎縮を招くとの不安を掲げた。政府判断が再び延びるなか、声は途切れなかった。
