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JTは2026年11月9日、ロシアの現地法人3社が新たに一時管理の対象となり、現地法人全7社が対象になったと発表した。発表時点で現地事業は継続しているが、一時管理の具体的な運用による影響を確認する必要があるとして、グループ業績への影響を精査している。
製造会社4社から全現地法人へ拡大
今回追加されたのは、JTI Russia LLC、JTI Innovative Products LLC、休眠会社1社。11月6日付のロシア大統領令による措置で、JTが同日付の発表で明らかにしていた製造会社4社への措置から対象が広がった。
先行する11月5日付大統領令の対象は、Petro LLC、JTI Donskoy Tabak LLC、JTI Yelets LLC、Cres Neva LLCだった。JTは9日付の続報で、追加対象と全現地法人への拡大に加え、ロシア事業の規模を示す参考財務情報も公表した。
木原稔官房長官は11月6日、日本政府が最初の4社に対する措置についてロシアに抗議し、撤回を求めたと説明した。また、JT株は11月6日にストップ安となり、9日午前もストップ安水準の売り気配が続いた。
利益の約25%を占めるロシア市場、影響を精査
JTが示した2026年度の通期修正見込みでは、ロシア市場はグループ売上収益の約10%、調整後営業利益の約25%を占める。いずれも実績値ではなく見込みに基づく構成比で、ロシア事業はグループの収益を考えるうえで重要な位置を占めている。
連結財務諸表上の概算値では、2026年9月末時点のロシア事業関連資産の残高は、のれんを含めて約1兆5000億円。このうち現預金は約3600億円で、負債は約2000億円だった。
JTは現地の情報収集を続け、一時管理の具体的な運用がロシア事業に及ぼす影響と、取り得る対応を検討している。9日付の続報では業績への影響額を確定しておらず、開示すべき事項が生じた場合は速やかに知らせるとしている。
